太陽化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び財政状態

有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ1億33百万円減少いたしております。これは主に、現金及び預金が8億21百万円の減少、受取手形及び売掛金が1億21百万円の増加、商品及び製品が72百万円の増加、原材料及び貯蔵品が7億15百万円の増加となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ2億33百万円減少いたしております。これは主に、支払手形及び買掛金が1億33百万円の増加、流動負債その他が1億85百万円の増加、未払法人税等が3億72百万円の減少、短期借入金が1億30百万円の減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1億円増加し、339億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益20億5百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得による10億79百万円の減少、為替換算調整勘定が2億60百万円の減少と、剰余金の配当により5億45百万円が減少したことによるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、394億92百万円と前連結会計年度に比べ12億49百万円、3.3%の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、生産面において製造思想として取り入れているトヨタ生産方式の実践システムである「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用としては、原油安により燃料費等については負担の低下となりましたが、期中における為替の円安傾向は、輸入比率の高い食品原料としてはコストアップ要因となりました。また、世界的な食の嗜好変化により一部の原料については高騰するなど、原料調達としては難しい局面となりました。
生産面においては、海外生産子会社を含め改善活動による効率化が進み、人件費の抑制、生産工程の見直しによる収率の向上、品質管理体制の強化による不良品の発生防止等において改善効果が得られました。
この結果、当連結会計年度の売上原価としては309億47百万円と前連結会計年度に比べ5億円、1.6%の増加となりましたが、利益性の高い製品の販売増加と価格改定による値上げ効果もあり、売上総利益としては85億44百万円と前連結会計年度に比べ7億48百万円、9.6%の増益となりました。
販売費及び一般管理費については、海外の展示会に積極的に出展するなど販売促進活動に重点的な配分を行い、研究開発費については新規戦略製品開発に主眼を置き、東南アジア等今後販売増加が見込める地域に合わせた製品開発に引続き注力いたしました。国内の一般管理費については抑制する経費配分といたしております。
この結果、販売費及び一般管理費としては57億98百万円と前連結会計年度に比べ2億91百万円、5.3%の増加となり、営業利益としては27億46百万円と前連結会計年度に比べ4億57百万円、20.0%の増益となりました。

営業外収益
営業外収益は、1億36百万円と前連結会計年度に比べ4億90百万円、78.2%の減少となりました。

営業外費用
営業外費用は、4億64百万円と前連結会計年度に比べ3億39百万円、270.4%増加いたしました。
主なものとして、当連結会計年度終盤の急激な円高により外貨建て債権を中心に為替差損の発生が3億31百万円となっております。
この結果、経常利益としては、24億19百万円と前連結会計年度に比べ3億72百万円、13.3%の減益となりました。

特別利益
特別利益は、1億円と前連結会計年度に比べ71百万円、246.2%増加いたしました。
主なものとして、関係会社出資金譲渡益が84百万円となっております。

特別損失
特別損失は、57百万円と前連結会計年度並みとなりました。

非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、56百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益としては、20億5百万円と前連結会計年度に比べ3億12百万円、18.4%の増益となりました。

(3)流動性及び資金の源泉

キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、44億98百万円(前連結会計年度より14億11百万円減少、23.9%減)となりました。

資金需要
当社の当連結会計年度における資金需要の主なものとして、投資は大阪大学発のベンチャー企業であるマイクロ波化学株式会社との合弁によりティエムティ株式会社を設立いたしております。ティエムティ株式会社は、新しい製造方法であるマイクロ波エマルジョン法による当社グループの主力商品の一つである乳化剤の製造を目的として設立しており、当社グループの持分法適用関連会社となります。
設備投資は、マイクロ工場生産設備への投資を行った他、乳化剤工場生産設備については設備増強とHalal対応投資を行いました。また、海外においては生産子会社であるタイヨールシードプライベイトリミテッドにおいて、造粒混合設備への投資を行なっております。
研究開発については、医療食分野向けの機能性食品素材である水溶性食物繊維について、効果・効能に関するエビデンス取得に向けて有効性試験等を実施いたしており、今後の販路拡大を目指しております。
食品製造企業としての社会的責務である品質管理については、食の「安全・安心」について国内に留まらず海外生産子会社においても強固な品質管理体制の構築・維持に引き続き重点的に配分を行っております。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループでは経営方針の策定にあたり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき速やかに最善の立案を行うよう努めております。
国内の経済環境については、第2次安倍内閣によるアベノミクスと称される経済政策により、ゼロ金利からマイナス金利へと金融緩和策が打ち出されておりますが、円高による輸出企業の業績懸念など景気の先行きには不透明感が増す状況となっております。
当社グループが属する食品業界については、景気の先行き不安による消費者の買い控え低価格志向など再びデフレの兆しが見えております。
廃棄食品の転売問題等、食品の供給に対する信用を失墜させるような事件は後を絶たず消費者の目は従来にも増して厳しくなっており、異物混入等の発生防止は事業の継続を左右する程の重大な事項となっております。
この厳しい事業環境下において、当社グループとして次期に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレサビリティの確立、製品化に際しては海外の生産子会社を含めた強固な品質管理体制の構築に注力いたします。
販売体制については、国内食品業界のマーケットに合わせた3グループと横断的な1支援グループの体制拡充を進め、顧客志向の営業体制として拡販を目指します。
また、高齢者市場に対してはニュートリション事業部において専門部隊であるメディケアグループの拡充を行い、伸びる市場に対して開発・販売一体となり当社独自の製品を投入販売いたします。
海外販売については、米国・韓国・中国・ドイツの海外販社およびタイ・台湾の駐在員事務所を本体海外営業部が統括し、現地ニーズに合わせた製品を投入販売いたします。
研究開発については、当社グループは研究開発型の企業として「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会の健康への貢献を目指してまいります。
投資については、大阪大学発のベンチャー企業であるマイクロ波化学株式会社との合弁により設立したティエムティ株式会社において新しい製造方法であるマイクロ波エマルジョン法を用いた乳化剤の製造設備に投資を行い、高品質高純度の乳化剤の生産を本格化いたします。製造設備についてはHalal対応設備として今後成長が見込まれる東南アジアへの販売を念頭に置き、戦略製品として注力育成してまいります。
そして、製造業としてのさらなる進化・発展を目指し取組んでいる、トヨタ生産方式を「経営の思想」と捉えた実践システムである「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」の導入をさらに進め、「マーケットインに即した」生産方式の確立・深化を目指し、生産のみならず当社グループすべての機能・組織を「流れでつなぐ」ことにより経営の効率化をさらに高めてまいります。