太陽化学株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益の好転や雇用情勢の改善から景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外では、中国をはじめとする新興国の景気減速感や原油価格下落の影響により、年初来、為替相場や株式市場が不安定に推移するなど、不透明な経営環境となりました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が続く中で、原材料の高騰など、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、394億92百万円(前年同期比3.3%増)となりました。営業利益は、飲料用途の乳化剤及びサプリメント用途の機能性食品素材の売上が増加したこと等により、27億46百万円(前年同期比20.0%増)となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上により、24億19百万円(前年同期比13.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社太陽食品(天津)有限公司の持分譲渡による特別利益の計上及び投資会社Taiyo Food Co.,Ltd.の清算に伴う法人税の減少等により、20億5百万円(前年同期比18.4%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等
の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内の医療用途は伸張いたしましたが、欧州市場は低調に推移いたしました。
カテキンは、国内の飲料用途は低調となりましたが、米国・アジア市場のサプリメント用途は伸張いたしまし
た。
ミネラル製剤は、国内は堅調に、米国市場はサプリメント用途が伸張いたしました。
テアニンは、国内の飲料やサプリメント用途、米国市場のサプリメント用途がそれぞれ大幅に増加いたしました。
ビタミン製剤は、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は、70億71百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は、9億74百万円(前年同期比36.8%
増)となりました。

■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
乳化剤は、化粧品、トイレタリー用途及び飲料用途は大幅に増加いたしました。一般食品用途は、堅調に推移いたしました。
安定剤は、飲料用途は伸長いたしましたが、医療食用途は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は、134億53百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は、16億84百万円(前年同期比17.3%
増)となりました。

■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即
席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、粉末卵、液卵加工品ともに増加いたしました。
即席食品用素材は、減少いたしました。
フルーツ加工品は、パン用途及び冷菓用途が増加いたしました。
この結果、売上高は、187億94百万円(前年同期比1.6%増)、原材料価格の上昇等により、営業利益は、79百万円(前年同期比39.0%減)となりました。

■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
当期から新規に参入した事業の売上を計上しており、売上高は、1億72百万円(前年同期比57.1%増)、営業
利益は、8百万円(前年同期比18.2%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。





(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、44億98百万円(前連結会計年度より14億11百万円減少、23.9%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により20億23百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より6億45百万円増)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が24億61百万円、自己金融効果としての減価償却費計上11億14百万円、仕入債務の増加2億41百万円による資金の増加の他、売上債権の増加2億76百万円、たな卸資産の増加8億80百万円、法人税等の支払9億62百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により15億19百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度は9億48百万円の資金の獲得)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入5億円、定期預金の預入による支出が11億円、有形固定資産の取得による支出が7億80百万円及び投資有価証券の取得による支出が2億50百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により17億24百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より9億62百万円の支出の増加)。
その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億39百万円、自己株式の取得による支出10億79百万円、配当金の支払額が5億45百万円となったことによるものであります。