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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W5A

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「重要な会計方針」に、記載しておりますのでご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産
当事業年度末の流動資産合計は8,249,135千円(前年同期比199,865千円減)となりました。主な要因は、現金及び預金が207,130千円減少したことによります。また、固定資産合計は1,990,702千円(同275,988千円増)となりました。主な要因は、有形固定資産が157,125千円、無形固定資産が44,682千円、投資有価証券が85,837千円それぞれ増加したことによります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は10,239,837千円(同76,123千円増)となりました。
②負債
当事業年度末の流動負債合計は851,450千円(同371,854千円減)となりました。主な要因は、未払法人税等が349,391千円減少したことによります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は852,611千円(同371,734千円減)となりました。

③純資産
当事業年度末の純資産合計は9,387,225千円(同447,857千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は91.7%となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
当事業年度の売上高は8,091,055千円(前年同期比528,343千円増)となりました。主な要因は、「AashiNet 光」や、モバイル接続サービスにかかる売上高が増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は5,031,447千円(同795,152千円増)となりました。主な要因は、通信品質の向上のための通信回線使用料や、設備増強に伴う減価償却費などが増加したことによります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,059,608千円(同266,808千円減)となり、売上総利益率は37.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,717,743千円(同125,982千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は1,341,865千円(同392,791千円減)となり、営業利益率は16.6%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は13,502千円(同11,446千円減)となりました。また、営業外費用は10,548千円(同31,180千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は1,344,818千円(同373,056千円減)となり、経常利益率は16.6%となりました。
⑤ 特別損益、税引前当期純利益
当事業年度の特別利益は15,383千円(同15,383千円増)となりました。また、特別損失は222,078千円(同238,248千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は1,138,123千円(同119,424千円減)となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
当事業年度の当期純利益は、法人税等を差引いた結果、881,406千円(同91,702千円増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

インターネットのブロードバンド化が進展するなか、当社グループのコアビジネスであるインターネット接続サービスを安定的に成長させるとともに、「manaba」の拡充を図ることが中長期における経営戦略の重要課題であると考えております。インターネット接続サービスにつきましては、個人顧客向けのサービスのみならず、機器同士がインターネットを通じて情報のやり取りをするM2M(Machine to Machine)や各種ソリューションサービスを提供することで、法人顧客からの信頼も高めていくことを目指しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04496] S1007W5A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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