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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W5A

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ネット 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、2015年12月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、2015年9月末に比べて29万件増の2,758万契約に達するなど、引き続きFTTHの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、IoT(Internet of Things)の進展などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。

インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ISPからの乗り換えが好調で、2016年3月末のASAHIネットの会員数は587千ID(前年度末比15千ID増)となりました。光コラボレーションモデルを活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、当社接続会員の転用促進に注力いたしました。
また、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用して、通信業界以外の業種からも光コラボ事業へ参入し、各社独自のサービスをインターネットと組み合わせてお客様へ提供する動きが活発化しております。当社は、これらの事業者へのISPサービスOEM供給を新たなビジネス機会として捉えて、積極的に活動をしております。
マイルストーン社との業務提携により、クラウド型監視カメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開発いたしました。AiSTRIXは専用アクセスラインによるセキュアな接続と、カメラメーカーによらないマルチベンダー対応を可能とする法人向けソリューションサービスです。アナログカメラからIPカメラへのリプレースが加速し、監視カメラ需要が増大する事業環境の中で、積極的な販売を行ってまいります。

教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」においては、2016年3月末の契約ID数は、491千ID(前年度末比35千ID増)となり順調に拡大しております。当事業年度には、東京経済大学などで全学へ導入し、2016年3月末の全学導入校は62校となりました。
また、大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)アンケートアプリ「respon」(レスポン)は、2016年度から東洋大学など18校でご利用いただいております。授業やイベントでアンケートを実施し、回答結果を参加者全員でリアルタイムにシェアするなど、クラス全員の意見や考えを共有・確認しながら進める、新しい授業スタイルが生み出されております。

収益の状況
「AsahiNet 光」などの拡販により、売上高は過去最高となりました。
ISPの会員数増への対応や品質向上のための施策により売上原価が増加したこと、「AsahiNet 光」への転用を積極的に促進したことにより営業利益は減益となりましたが、2015年3月期に計上した米国子会社の株式評価損がなくなった影響で、当期純利益では増益の決算となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,091,055千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は1,341,865千円(同22.6%減)、経常利益は1,344,818千円(同21.7%減)、当期純利益は881,406千円(同11.6%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,942,059千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は783,421千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,138,123千円、貸倒引当金の増加額が219,339千円に対し、法人税等の支払額が602,766千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は451,802千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が266,682千円、無形固定資産の取得による支出が128,841千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は537,771千円となりました。これは、配当金の支払額が537,771千円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04496] S1007W5A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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