東京電力ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(1)経営成績の分析
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.8%減の6兆699億円、営業利益は前連結会計年度比17.6%増の3,722億円、経常利益は前連結会計年度比56.7%増の3,259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比68.8%減の1,407億円となった。
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、フュエル&パワーが2兆4,521億円(前連結会計年度比29.1%減)、パワーグリッドが1兆6,854億円(前連結会計年度比11.7%増)、カスタマーサービスが5兆9,501億円(前連結会計年度比11.6%減)、コーポレートが7,453億円(前連結会計年度比70.3%増)となった。
販売電力量は、電灯は前連結会計年度比1.4%減の894億kWh、電力は同2.7%減の96億kWh、特定規模需要は同5.4%減の1,481億kWhとなった。
[営業損益]
売上高から営業費用を差し引いた当連結会計年度における各セグメントの営業損益(セグメント間取引消去前)は、フュエル&パワーが3,339億円の営業利益(前連結会計年度比10.7%減)、パワーグリッドが1,461億円の営業利益(前連結会計年度比52.8%増)、カスタマーサービスが1,064億円の営業利益(前連結会計年度比69.7%減)、コーポレートが2,147億円の営業損失(前連結会計年度は5,045億円の営業損失)となった。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が3,722億円、営業外収益が前連結会計年度に比べ221億円増加し711億円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ400億円減少し1,174億円となったことから、3,259億円となった。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金6,997億円や、退職給付制度改定益610億円、持分変動利益122億円を特別利益に計上する一方で、原子力損害賠償費6,786億円のほか、全面自由化およびホールディングカンパニー制移行を踏まえた競争基盤構築に伴う減損損失2,333億円を特別損失に計上したことなどから、1,866億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税460億円、法人税等調整額17億円、非支配株主に帰属する当期純利益15億円を加減し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,407億円となった。なお、1株当たり当期純利益は87円86銭となった。

(2)流動性及び資金の源泉
[キャッシュ・フローの状況]
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ474億円(3.7%)増加し、1兆3,399億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比23.4%増の1兆775億円の収入となった。これは、火力燃料購入に関する支出が減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比18.5%増の6,209億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比37.0%減の3,943億円の支出となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,529億円減少し、13兆6,597億円となった。これは、電気事業固定資産および未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,688億円減少し、11兆4,416億円となった。これは、有利子負債および原子力損害賠償引当金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,159億円増加し、2兆2,181億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は16.1%と前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇した。
[財務政策]
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力が低下したことを受け、総合特別事業計画(2012年5月に主務大臣より認定。)に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)から1兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し、追加与信及び借換え等による与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。
新・総合特別事業計画(2014年1月に主務大臣より認定。)等においても、取引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持することなどをお願いし、ご協力をいただいている。
上記の機構による資本増強と金融機関の支援・協力のもとで、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善や格付の確保に努めていく。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。