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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10080P8

有価証券報告書抜粋 東京電力ホールディングス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1951年5月関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立
電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年5月商号変更)」)
1951年8月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)
1953年3月尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年4月商号変更)」)
1953年7月東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
1954年4月東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年9月商号変更)」)
1955年4月東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)
*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年1月)
*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年4月)
1955年11月東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)
*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年6月)
*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年7月)
1957年6月東京礦油株式会社設立
*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)
*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年7月)
1957年12月スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)
1957年12月南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東電フュエル株式会社(2011年7月商号変更)」)
1960年12月株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年7月商号変更)」)
1961年10月名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年6月同証券取引所上場廃止)
1963年8月姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年6月商号変更)」)
1977年7月東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)
1977年7月東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年7月商号変更)」)
1979年9月東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1980年2月東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)
1980年4月東京リビングサービス株式会社設立
1982年9月東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)
1984年4月株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年1月商号変更)」)
1987年9月東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1989年11月株式会社テプコケーブルテレビ設立
1997年4月テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)
1999年7月トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立(現・連結子会社)
2000年3月マイエナジー株式会社設立
2000年6月株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)
2000年10月株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)
2000年12月日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)
2000年12月パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
2002年2月パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002年2月ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002年12月東京臨海リサイクルパワー株式会社設立(現・連結子会社)
2003年3月テプコ・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
2003年3月テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立(現・連結子会社)
2003年6月東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化(現・連結子会社)
2004年3月株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化(現・持分法適用関連会社)
2004年9月株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
*株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)


2005年5月株式会社リビタ設立
2005年5月トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立(現・連結子会社)
2005年11月リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)
2005年11月シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2006年1月株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併)
2006年1月TEPCOトレーディング株式会社設立
2006年1月東電パートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
2007年1月吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承
2007年8月フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007年8月株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)
2007年8月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007年11月マイエナジー株式会社解散(2008年3月清算結了)
2008年10月東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)
2009年4月東新ビルディング株式会社消滅(2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併)
2011年7月南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
2011年7月株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
2011年7月株式会社テプスター消滅(2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併)
2011年7月東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)
2012年1月株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
2012年1月株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
2012年5月東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
2012年6月名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
2012年7月大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2012年7月東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
2012年10月株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
2013年1月福島復興本社設置
2013年3月株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年6月清算結了)
2013年7月東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
2013年7月東電工業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
2013年7月尾瀬林業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
2013年7月株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更
2013年7月東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
2013年7月株式会社東電ホームサービス消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
2013年7月東電広告株式会社消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
2013年12月ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
2014年10月東京計器工業株式会社解散(2015年2月清算結了)
2015年4月東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社)
2015年6月吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
2015年10月株式会社JERAが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承
これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
2015年11月東電リース株式会社の株式を全数譲渡
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04498] S10080P8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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