東京電力ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(1)業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.8%減の6兆699億円、経常利益は同56.7%増の3,259億円となった。
販売電力量は、特定規模需要の減少に加え、冬期の気温が高めに推移し、暖房需要が減少したことから、前連結会計年度比3.9%減の2,471億kWhとなった。
内訳としては、電灯は前連結会計年度比1.4%減の894億kWh、電力は同2.7%減の96億kWh、特定規模需要は同5.4%減の1,481億kWhとなった。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前連結会計年度比12.8%減の5兆2,370億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前連結会計年度比10.8%減の6兆699億円、経常収益は同10.4%減の6兆1,410億円となった。
一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比12.5%減の5兆8,151億円となった。
特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金6,997億円や退職給付制度改定益610億円など7,730億円を計上した。
一方、特別損失は、原子力損害賠償費6,786億円のほか、全面自由化及びホールディングカンパニー制移行を踏まえた競争基盤構築に伴う減損損失2,333億円を加えた9,119億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比68.8%減の1,407億円となった。
また、当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
[フュエル&パワー]
売上高は、前連結会計年度比29.1%減の2兆4,521億円となり、営業利益は前連結会計年度比10.7%減の3,339億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前連結会計年度比11.7%増の1兆6,854億円となり、営業利益は前連結会計年度比52.8%増の1,461億円となった。
[カスタマーサービス]
売上高は、前連結会計年度比11.6%減の5兆9,501億円となり、営業利益は前連結会計年度比69.7%減の1,064億円となった。
[コーポレート]
売上高は、前連結会計年度比70.3%増の7,453億円となり、営業損失は2,147億円(前連結会計年度は5,045億円の営業損失)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ474億円(3.7%)増加し、1兆3,399億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比23.4%増の1兆775億円となった。これは、火力燃料購入に関する支出が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比18.5%増の6,209億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度比37.0%減の3,943億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。