東京電力ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、燃料・火力発電事業、送配電事業及び小売電気事業の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である当社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値を高めるとともに、早期に株主のみなさまのご期待に沿うことができるよう懸命に努めていく。

(1)福島復興に向けた取り組み
被害者の方々が一刻も早く生活・事業を再建できるよう、引き続き、福島復興の加速に向けて賠償をすすめるとともに、いまだ請求されていない方々への呼びかけを実施し、被害者の方々に徹底して寄り添い、最後のお一人まで賠償を貫徹する。
また、賠償の徹底と同時に、一日も早い福島復興を実現するため、国や自治体、さらには官民合同ですすめる産業基盤の再建に向けた取り組みに全面的に協力していく。具体的には、放射線に関する不安を解消するための情報提供に対する技術的な協力や国や自治体の実施する除染の加速化へ向けた協力など、ご帰還に向けた安全・安心対策等に人的・技術的資源を集中投入する。
さらに、福島復興の中核になりうる産業基盤の整備や雇用機会の創出に向け、世界最新鋭の石炭火力発電所を建設・運転するプロジェクトの実現、再生可能エネルギー事業への貢献、中小経年水力発電所の継続的な設備の改修、また国の復興策(福島・国際研究産業都市構想)の実現に向けた検討にも引き続き参画するなど、グループ一丸となって福島復興の加速化に取り組んでいく。

(2)福島第一原子力発電所の廃炉と原子力安全
汚染水対策に一定の目処がついたことから、今後は燃料の取り出しや燃料デブリの調査など、廃炉に関する本格的な取り組みをすすめていく。使用済燃料プールからの燃料取り出しに関しては、引き続きガレキ撤去、除染、燃料取り出し設備の設置等の作業をすすめる。燃料デブリ取り出しに関しては、引き続き格納容器の内部調査を実施するとともに、取り出し方針の決定に向けた検討をすすめる。
また、作業を安全かつ着実にすすめていくために、設備の恒久化対策による信頼度向上や専門的知見・スキルを有する人財の育成、日本原子力発電株式会社との協力関係の拡大をはじめとした廃炉推進体制の充実、労働環境のさらなる改善など、長期にわたる廃炉を支えるための基盤を強化していく。
原子力安全の徹底に向けた取り組みについては、経営トップから現場まで一体となって「原子力安全改革プラン」に示された改革をおしすすめ、過酷事故対策など多重かつ多様な安全対策の強化・充実をはかっていく。
柏崎刈羽原子力発電所においては、新規制基準適合性審査への対応はもとより、さらなる安全性向上対策に取り組む。こうした安全対策の状況等については、引き続き、新潟本社が中心となって広報活動及び地域のみなさまへの説明や原子力防災の充実に向けた取り組みなどを実施していく。
なお、福島第一原子力発電所の事故に係る通報・報告の問題については、緊急時の通報・広報の実効性を高めるための訓練や教育内容の充実、情報共有のあり方や情報を見つけ出す仕組みなどを一層強化していく。

(3)ホールディングカンパニー制のもとでの事業運営
持株会社である当社は、賠償、廃炉、除染、復興推進等に責任を持って取り組むとともに、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分を行うことで、効率的な事業運営と競争力強化に努めていく。
また、生産性倍増による利益拡大と財務体質の改善のため、生産性倍増委員会において取りまとめた「合理化レポート」に基づき目標を設定し、その達成に向けた持続的なコスト削減と生産性向上を実行するため、さまざまな取り組みを強化していく。
各基幹事業会社は、相互に連携しつつ、以下の事業戦略に基づき各事業領域における最適な事業展開に取り組み、福島への責任を持続的に果たすための経営基盤を確立するとともに、企業価値の向上をめざしていく。
当社グループとしては、一刻も早く株主のみなさまのご期待に応えられるよう、総力をあげて取り組んでいく所存である。

a.東京電力フュエル&パワー株式会社(燃料・火力発電事業)
他社による発電所の建設、再生可能エネルギーの増加、温室効果ガス削減に向けた規制の検討、さらには近年の油価の急激な下落など、今後の火力発電事業を取り巻く市場環境は不透明さを増している。こうしたなか、国際競争力のあるエネルギーを安定的に供給すると同時に、グループの企業価値を向上させることをめざし、さまざまな取り組みを展開していく。

中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、本年7月に予定されている燃料事業及び海外発電・エネルギーインフラ事業等の統合を着実に実現するとともに、さらなるバリューチェーン全体のフロー最適化、競争力ある資産形成をめざして、両社の既存火力発電事業の統合に関する具体的な検討をすすめていく。
また、世界トップの火力発電所の運営とグローバルでの新ビジネス展開をめざすバリューアップ・プロジェクトにより、生産性を倍増していく。さらに、改革を通じて得られたリソースを国内における発電所のリプレースや海外事業などの成長領域に適用するとともに、設備の高効率化等を通じて温室効果ガスの削減にも取り組み、発電原価の低減・収益力の拡大と環境規制の遵守とを両立していく。

b.東京電力パワーグリッド株式会社(送配電事業)
人口の減少や省エネルギーの進展に伴い、中長期的には国内の電力需要が伸び悩み、託送料金収入の減少が見込まれる一方、再生可能エネルギーの普及加速などによる電源構造等の変化に応じた送配電ネットワークの構築が求められている。
こうしたなか、電力の安定供給や公衆安全の確保のため、経年劣化がすすむ設備のリスクを定量評価し、修繕・取替工事の費用対効果を最大化することで、長期的な設備信頼度の向上をはかっていく。また、国内トップの託送原価の実現に向け、事業所を含めた幅広い業務に生産性倍増に向けた改善活動を導入するほか、保全技術の高度化・合理化をすすめ、バリューチェーン最適化等によりさらなるコスト削減を推進し、送配電事業基盤の強化に取り組む。
あわせて、2020年度までにすべてのお客さまへスマートメーターの設置完了をめざすとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統線容量の増強などクリーンエネルギー普及のための土台の構築や、東京中部間連系設備の増強等による広域連系の強化など、送配電ネットワークの高度化による利便性のさらなる向上をすすめる。
加えて、送配電事業で培った技術力やノウハウ等を活用した新規サービスの開発や、ガスとの共同検針をすすめるなど、事業領域の拡大にも取り組んでいく。

c.東京電力エナジーパートナー株式会社(小売電気事業)
小売全面自由化を受け、業種を問わずさまざまな企業が小売市場に参入しており、関東エリアでは特に激しい競争が想定されるなか、収益を拡大していくことが不可欠となっている。
こうしたなか、「顧客価値」を高めることに全力を注ぎ、電力販売を超えて、お客さまにとって最も効率的なエネルギー利用を提案していく。具体的には、他社とのアライアンスも活用しながら、全国のお客さまにワンストップで多彩なエネルギー商品やサービスを提供していく。
また、都市ガスの小売全面自由化を見据え、ガス販売の拡大に挑戦し、直販に加え電気とのセットプランの開発をすすめていく。
一方、電気・ガスに加えてエネルギー関連設備の導入・運転・保守等も含めたトータルエネルギーソリューションの提供など新サービスの拡大にも取り組んでいく。さらに、ビッグデータやIoT技術、省エネルギー技術を活用しながら、安全・安心をキーワードに、スピ―ド感をもってエネルギーの利用価値を高めるサービスを検討していく。
これらの取り組みを支える人財の育成をすすめるなど営業力の強化をはかりながら、電気専業の企業から総合エネルギーサービス企業へと進化し、競争を勝ち抜いていく。

(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。