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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080IU

有価証券報告書抜粋 北海道電力株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

(1) 需給実績


種別当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前年同期比(%)
発受電電力量自社水力発電電力量(百万kWh)3,502103.2
火力発電電力量(百万kWh)22,15897.2
原子力発電電力量(百万kWh)
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)13180.6
他社受電電力量(百万kWh)6,671
△451
94.0
157.9
融通電力量(百万kWh)21
△12
85.2
98.0
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)△120254.4
合計(百万kWh)31,90096.3
損失電力量等(百万kWh)△3,30899.5
販売電力量(百万kWh)28,59295.9
出水率(自流)(%)99.8

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には、自社事業用電力量48百万kWhを含んでいる。
5 出水率は、自社の1984年度から2013年度までの30ヶ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

① 契約高

種別当連結会計年度
(2016年3月31日現在)
前年同期比(%)
契約口数電灯3,630,512100.1
電力398,95699.5
4,029,468100.0
契約電力
(千kW)
電灯3,060101.8
電力2,87799.3
5,937100.6

(注) 本表には、特定規模需要電力及び他社販売を含まない。


② 販売電力量及び料金収入

種別当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前年同期比(%)
販売電力量
(百万kWh)
電灯計11,07198.5
電力計2,37397.7
電灯電力合計13,44498.4
特定規模需要15,14893.8
電灯電力・特定規模合計28,59295.9
他社販売347155.6
融通1199.8
料金収入
(百万円)
電灯料291,624101.6
電力料346,250102.0
電灯電力計637,875101.8
他社販売5,033165.1
融通14297.3

(注) 1 上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。
2 上記料金収入には消費税等は含まれていない。


③ 産業別(大口電力)需要実績

種別当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
販売電力量
(百万kWh)(前年同期比%)
鉱工業鉱業8792.6
製造業食料品1,14597.2
パルプ・紙・紙加工品40174.0
化学工業22784.6
石油製品・石炭製品48236.5
窯業土石7096.3
鉄鋼業56984.0
非鉄金属5188.4
機械器具60298.5
その他37995.4
3,49291.3
3,57991.3
その他鉄道業33599.6
その他57697.4
91198.2
合計4,49092.6

(注) 大口電力…契約電力500kW以上



(3) 資材の状況

石炭、重油の状況

品名当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
期首残高受入量前年同期比(%)払出量前年同期比(%)期末残高
石炭(t)744,8665,561,928103.15,328,48496.3978,310
重油(kℓ)249,8771,763,431103.11,727,544100.7285,764

(注)本表には、当社の主な使用燃料を記載している。


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04500] S10080IU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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