有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TJ1
中国電力株式会社 事業の内容 (2016年3月期)
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。
事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]
(注) 1 2015年7月1日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。
2 2015年7月1日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。
3 2015年7月1日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが福山電気㈱の株式の一部を取得し、同社は持分法適用非連結子会社となった。
4 2015年10月1日、㈱エネルギア不動産が、中国企業㈱を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。
5 2015年10月1日、当社が㈱小月製鋼所の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。
6 2016年3月8日、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.が3B Power Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し、同社及び同社が出資するJimah East Power Sdn.Bhd.は持分法を適用しない関連会社となった。
(参考) 2016年4月1日、㈱エネルギア・ライフ&アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ&アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。
事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]
(注) 1 2015年7月1日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。
2 2015年7月1日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。
3 2015年7月1日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが福山電気㈱の株式の一部を取得し、同社は持分法適用非連結子会社となった。
4 2015年10月1日、㈱エネルギア不動産が、中国企業㈱を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。
5 2015年10月1日、当社が㈱小月製鋼所の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。
6 2016年3月8日、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.が3B Power Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し、同社及び同社が出資するJimah East Power Sdn.Bhd.は持分法を適用しない関連会社となった。
(参考) 2016年4月1日、㈱エネルギア・ライフ&アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ&アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04504] S1007TJ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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