有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MCL
九州電力株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
売上高(営業収益) | (百万円) | 1,406,770 | 1,448,876 | 1,682,994 | 1,761,275 | 1,705,485 |
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | △228,538 | △339,959 | △137,267 | △93,080 | 74,338 |
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | △174,983 | △338,050 | △90,939 | △119,010 | 65,328 |
資本金 | (百万円) | 237,304 | 237,304 | 237,304 | 237,304 | 237,304 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (千株) | 474,184 | 474,184 | 474,184 | 474,184 | 474,184 |
A種優先株式 | (千株) | - | - | - | 1 | 1 |
純資産額 | (百万円) | 766,700 | 429,287 | 341,405 | 322,299 | 385,190 |
総資産額 | (百万円) | 4,110,950 | 4,201,704 | 4,218,037 | 4,390,912 | 4,321,442 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,620.09 | 907.13 | 721.45 | 461.61 | 586.60 |
1株当たり配当額 | ||||||
普通株式 | (円) | 50.00 | - | - | - | 5.00 |
A種優先株式 | (円) | - | - | - | - | 7,153,763.00 |
(うち1株当たり 中間配当額) | ||||||
(普通株式) | (円) | (30.00) | ( -) | ( -) | ( -) | ( -) |
(A種優先株式) | (円) | ( -) | ( -) | ( -) | ( -) | ( -) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △369.74 | △714.33 | △192.17 | △251.32 | 137.83 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 18.7 | 10.2 | 8.1 | 7.3 | 8.9 |
自己資本利益率 | (%) | △20.2 | △56.5 | △23.6 | △35.9 | 18.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 7.77 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | 3.6 |
従業員数 | (人) | 11,804 | 11,452 | 11,517 | 11,113 | 11,110 |
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 2012年3月期、2013年3月期、2014年3月期及び2015年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。2016年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 2012年3月期、2013年3月期、2014年3月期及び2015年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
4 2013年3月期から、法人税法の改正に伴い、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
5 2014年3月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。
6 2014年3月期第3四半期会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。
7 2015年3月期第4四半期会計期間において、「電気事業会計規則」(1965年通商産業省令第57号)の改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04506] S1007MCL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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