九州電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ377億円減(△2.0%)の1兆8,356億円となった。一方、営業費用は2,013億円減(△10.5%)の1兆7,154億円となった。以上により、営業損益は前連結会計年度の損失433億円から改善し1,202億円の利益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力の減少や、12月から3月の気温が前年に対し高めに推移したことによる暖房需要の減少などから、前連結会計年度に比べ2.3%の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、3.1%の減少となった。この結果、総販売電力量は792億1千万kWhとなり、2.5%の減少となった。
一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少した。自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネルギー別構成比でみると、原子力10%、火力72%、水力8%、新エネルギー等10%となっている。
業績については、売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ295億円減(△1.7%)の1兆6,923億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、1,942億円減(△10.8%)の1兆5,961億円となった。以上により、営業損益は、前連結会計年度の損失684億円から改善し961億円の利益となった。

[エネルギー関連事業]
売上高は、連結子会社の増加による影響はあったが、ガス販売の減少などにより、前連結会計年度に比べ20億円減(△1.1%)の1,846億円、営業利益は1億円減(△1.2%)の108億円となった。

[情報通信事業]
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前連結会計年度に比べ70億円増(+7.3%)の1,035億円、営業利益は、ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、11億円減(△10.0%)の102億円となった。

[その他の事業]
売上高は、不動産販売や建物賃貸に係る収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億円増(+4.2%)の268億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあり、6億円増(+17.7%)の43億円となった。

② 営業外収益・費用
営業外収益は、持分法による投資利益の増加はあったが、前連結会計年度に計上した為替差益が当連結会計年度は為替差損に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べ3億円減(△1.8%)の162億円となった。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、13億円減(△2.9%)の456億円となった。

③ 経常損益
経常収益が前連結会計年度に比べ380億円減(△2.0%)の1兆8,519億円となり、経常費用が2,026億円減(△10.3%)の1兆7,610億円となったことから、経常損益は前連結会計年度の損失736億円から改善し909億円の利益となった。

④ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が111.4%と平水(100%)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備えるため、渇水準備引当金を59億円引き当てた。

⑤ 特別利益
当連結会計年度は、有価証券売却益や退職給付制度改定益など75億円を計上した。

⑥ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得増に伴う法人税、住民税及び事業税の増加はあったが、前連結会計年度の繰延税金資産の取崩しの反動で、法人税等調整額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ229億円減(△57.0%)の173億円となった。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の損失1,146億円から改善し734億円の利益となった。1株当たり当期純損益は397.55円改善し155.17円の利益となった。


(3) 資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う電気事業固定資産などの増加はあったが、現金及び預金や、火力燃料などのたな卸資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ364億円減(△0.8%)の4兆7,482億円となった。

[負債]
負債は、未払の工事代金などの増加はあったが、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ854億円減(△2.0%)の4兆2,483億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ1,130億円減(△3.4%)の3兆2,248億円となった。

[純資産]
純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ489億円増(+10.8%)の4,999億円となり、自己資本比率は10.1%となった。退職給付に係る調整累計額の減少については、当社の確定給付企業年金資産において運用収益を確保したが、期待運用収益を下回ったことなどに伴い、数理計算上の差異が発生したことなどによるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の減少はあったが、火力燃料代が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,407億円増(+271.3%)の3,294億円の収入となった。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加はあったが、設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ199億円増(+7.4%)の2,883億円の支出となった。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、株式及び社債の発行による収入が減少したことに加え、社債の償還及び借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度の3,108億円の収入から1,261億円の支出に転じた。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ867億円減少し4,297億円となった。