シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100829L

有価証券報告書抜粋 沖縄電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1) 経営成績の分析
セグメントの業績に関する数値については、セグメント間の内部取引消去前で記載している。
①売上高
当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、石油業などの需要減により、前連結会計年度を下回った。
これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.2%増の29億53百万kWh、電力が1.8%増の46億 96百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ1.6%増の76億49百万kWhとなった。
電気事業の売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ32億23百万円減(1.8%減)の1,742億86百万円となった。
その他の売上高は、当連結会計年度より開始したガス供給事業などにより、前連結会計年度に比べ29億87百万円増(7.6%増)の423億60百万円となった。
電気事業とその他の売上高の合計(セグメント間の内部取引消去前)は、前連結会計年度に比べ2億35百万円減(0.1%減)の2,166億46百万円となった。
一方セグメント間の内部取引については、前連結会計年度に比べ25億円増(7.8%増)の343億81百万円となった。
以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した売上高は、27億35百万円減(1.5%減)の1,822億65百万円となった。
②営業利益
電気事業の営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減(0.8%減)の1,686億89百万円となった。
その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ30億62百万円増(8.2%増)の404億79百万円となった。
売上高から営業費用を差し引いた営業利益は、電気事業が前連結会計年度に比べ19億28百万円減(25.6%減)の55億97百万円、その他が前連結会計年度に比べ74百万円減(3.8%減)の18億80百万円となった。
電気事業とその他の営業利益の合計(セグメント間の内部取引消去前)は、前連結会計年度に比べ20億2百万円減(21.1%減)の74億77百万円となった。
以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した営業利益は22億39百万円減(23.6%減)の72億39百万円となった。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、上記営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ24億8百万円減(31.5%減)の52億29百万円となった。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ12億96百万円減(26.2%減)の36億47百万円となった。
(2) 財政状態の分析
①資産・負債・純資産
資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ119億63百万円減(2.8%減)の4,098億60百万円となった。
負債については、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ121億2百万円減(4.4%減)の2,617億49百万円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増(0.1%増)の1,481億11百万円となった。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の35.9%となった。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ51億57百万円増(18.0%増)の338億75百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ38億68百万円減(18.5%減)の170億96百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、153億95百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増(12.3%増)の126億40百万円となった。
キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりである。
2014年3月期2015年3月期2016年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.27.05.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)13.711.013.8
(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、社債、長期借入金(いずれも1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーを対象としている。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04509] S100829L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。