沖縄電力株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指している。
グループの中心である電気事業においては、電力の小売全面自由化が、沖縄地域についても本土と同様、2016年4月より実施されている。なお、2020年4月に予定されている送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離について、当社は、小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることで、引き続き発送電一貫体制を維持することとなる。
収支面においては、電力需要の伸びが鈍化傾向を示していることや燃料構成が変化していくこと、また、減価償却費が依然高い水準で推移することから、2016年度以降も引き続き厳しい状況となる見通しの中、収益性の向上、資本効率の向上を経営課題の一つとして認識している。これまでの効率化施策について手綱を緩めることなく取り組み、抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していくとともに、電気の更なる需要獲得に向けてこれまで以上に販売促進に取り組み、強固な収益基盤を構築していく。
地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、CO2排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス(LNG)を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。再生可能エネルギーについては、国における施策を踏まえ、中長期的な課題を明確にし、安定供給を前提として適切に対応していく。
また、台風時における早期復旧に向けた対策、地震・津波等の自然災害に強い設備形成、被災時における迅速な復旧に向けた盤石な体制の構築に取り組んでいく。
無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、当たり前のことを一つひとつ丁寧に積み重ね、電気の安定供給という使命を果たしていく。
電力の小売全面自由化により本格的な競争時代を迎えるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、『沖縄電力中長期経営計画』(2009年7月)の策定以降、大きく変化している。
このような状況の下、2016年4月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』では、目指すべき姿の実現に向け、「いかなる経営環境下においても、引き続きお客さまに選択される企業グループ」として、収益性の向上、資本効率の向上に向けた財務目標を設定し、「総合エネルギーサービスの積極的な展開(電気・ガスの販売拡大)」、「コスト構造の抜本的な改革」を重点的な取り組みに掲げている。
当社グループが今後も持続的に成長・発展していけるよう、様々な経営課題の解決にグループ一丸となって取り組んでいく。

《財務目標》
当社グループは、2016年4月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

	2020年度 (H32)	2025年度 (H37)
経常利益	90億円以上	120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※	4%以上	5%以上
自己資本比率	30%台維持	30%台維持

※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕