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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100761F

有価証券報告書抜粋 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当期末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は前期末に比べ9億19百万円増加の179億83百万円となりました。これは、主に神戸三木工場建設と配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少(5億11百万円)がありましたが、神戸三木工場の建設等による有形固定資産の増加(5億19百万円)、12月の対前年比売上増による売掛金の増加(3億51百万円)、原材料及び製品の増加(2億19百万円及び1億87百万円)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(1億46百万円)が、これを上回ったため総資産は増加いたしました。
負債は前事業年度末に比べ19億29百万円増加の82億20百万円となりました。これは、神戸三木工場建設等にかかる未払金の減少(7億23百万円)がありましたが、アイスクリームギフト券の販売増による前受金の増加(2億5百万円)及び短期借入金の増加(25億円)がこれを上回ったため、負債は増加いたしました。
純資産は前事業年度末に比べ10億9百万円減少の97億62百万円となりました。これは主に当期純損失が1億26百万円及び剰余金の配当が7億70百万円あったため、繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産は1,013円16銭(前期末比104円75銭減)となりました。

② 当期のキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて5億11百万円減少し、14億70百万円となりました。
営業活動から得られた資金は4億80百万円(前期は13億1百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費が12億5百万円、前受金の増加が2億5百万円ありましたが、たな卸資産の増加が3億95百万円、売上債権の増加が3億51百万円あったことによるものであります。
投資活動に使用した資金は25億21百万円(前期は25億53百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が20億81百万円、長期前払費用の取得による支出が2億76百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億81百万円あったことによるものです。
財務活動から得られた資金は15億29百万円(前期は2億29百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入が135億円ありましたが、短期借入金の返済による支出が110億円、配当金の支払が7億70百万円、長期借入金の返済による支出が1億99百万円あったことによるものです。

(3) 経営成績

当期の売上高は185億61百万円(前期比0.2%減)となりました。売上高の詳細につきましては「1業績等の概要(1)業績」に記載しております。
売上原価は、国内乳原料価格上昇及び円安による輸入原材料価格上昇の影響と、神戸三木工場稼働開始による製造経費の増加等により、94億42百万円(前期比12.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、91億44百万円(前期比4.7%減)となりました。これは主に前年とのマーケティングプランとの違い等による広告宣伝費の減少(2億31百万円)が主な原因です。
以上の結果、営業損失25百万円(前期は営業利益6億21百万円)、経常利益3百万円(前期比99.5%減)、当期純損失は1億26百万円(前期は当期純利益2億81百万円)と減収減益になりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00474] S100761F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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