東京瓦斯株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループは、都市ガス、器具及びガス工事、その他エネルギー、不動産並びにその他の5つの事業を行っている。
都市ガス売上高の減少等により、連結売上高は減少した。
一方、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少したこと等により、営業利益は増益となった。
上記により、前連結会計年度に比べ経常利益も増益となり、また当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ固定資産売却益の計上がなかったことで特別利益が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。
② ガス販売量
当連結会計年度の家庭用需要及び業務用需要は、前連結会計年度と比較して冬場が高気温であった影響で給湯及び暖房需要が減少したこと等により、家庭用需要は、前連結会計年度比3.4%減の3,365百万m3となり、業務用需要は、同2.6%減の2,678百万m3となった。工業用需要は、既存のお客さまの需要増はあったものの、発電向け需要が減少したこと等により、同0.0%減の7,233百万m3となった。また、他ガス事業者向け供給は、供給先事業者の需要増により、同4.2%増の2,161百万m3となった。これらの結果、当連結会計年度のガス販売量は前連結会計年度と比べ0.7%減少し15,436百万m3となった。
③ 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比17.8%減の1,884,656百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減により都市ガス売上高が前連結会計年度比21.1%減少し、さらに電力販売の減少等によりその他エネルギー売上高も15.0%減少した。
④ 営業費用及び営業利益
売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比20.2%減の1,692,647百万円となった。
原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少した等により、売上原価は前連結会計年度比25.7%減の1,239,020百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねたが、供給販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.2%増の453,627百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度比11.8%増の192,008百万円となった。
⑤ 営業外損益及び経常利益
営業外損益純額は、前連結会計年度の△3,584百万円から、△3,199百万円となった。
営業外収益の合計は、前連結会計年度の17,542百万円から、15,570百万円となった。これは、受取配当金が前連結会計年度比2,013百万円減の1,878百万円となったことが主な要因である。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の21,126百万円から、18,769百万円となった。これは、支払利息が前連結会計年度比501百万円減の12,158百万円となったことが主な要因である。
この結果、経常利益は前連結会計年度比12.3%増の188,809百万円となった。
⑥ 特別損益
特別損益純額は、前連結会計年度の△20,918百万円から、△33,040百万円となった。
特別利益は、前連結会計年度は11,197百万円であったが、当連結会計年度の計上はなかった。これは、前連結会計年度に6,134百万円であった固定資産売却益及び5,062百万円であった投資有価証券売却益の計上がなかったことが要因である。
特別損失の合計は、前連結会計年度の32,115百万円から、33,040百万円となった。これは、前連結会計年度に30,987百万円であった海外上流事業等における減損損失の計上が28,293百万円となったものの、前連結会計年度に622百万円であった投資有価証券評価損の計上が4,747百万円となったことが主な要因である。
⑦ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、特別利益の減少及び特別損失の増加があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比5.8%増の155,768百万円となった。法人税等は、同15.4%減の42,791百万円となった。
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.8%増の111,936百万円となった。
売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の4.2%から1.7ポイント増加し、5.9%となった。1株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度の39円15銭から、46円68銭となった。
⑧ セグメント情報
イ 都市ガス
都市ガス売上高は、ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等により、前連結会計年度から346,542百万円(21.1%)減の1,294,365百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の65.5%から62.1%となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度から381,411百万円(25.7%)減少し、1,102,344百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ34,868百万円(22.2%)増加し、192,020百万円となった。
ロ 器具及びガス工事
器具及びガス工事売上高は、前連結会計年度から6,635百万円(3.2%)増加し、211,596百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の8.2%から10.2%となった。営業費用は前連結会計年度から8,780百万円(4.3%)増加し、210,712百万円となり、セグメント利益は、同2,145百万円(70.8%)減少し、884百万円となった。
ハ その他エネルギー
エネルギーサービス、液化石油ガス、電力、産業ガス及びLNG販売の売上で構成されるその他エネルギー売上高は、電力販売売上の減少等により、前連結会計年度から61,243百万円(15.0%)減少し、347,014百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の16.3%から16.7%となった。営業費用は前連結会計年度から60,052百万円(15.9%)減少し、317,694百万円となり、セグメント利益は、同1,192百万円(3.9%)減少し、29,319百万円となった。
ニ 不動産
不動産売上高は、前連結会計年度から428百万円(1.6%)減少し、25,511百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の1.0%から1.2%となった。営業費用は前連結会計年度から1,193百万円(5.5%)減少し、20,363百万円となり、セグメント利益は、同765百万円(17.5%)増加し、5,148百万円となった。
ホ その他
建設、情報処理サービス、船舶、クレジット・リース及び海外等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から22,079百万円(9.8%)減少し、204,162百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の9.0%から9.8%となった。営業費用は前連結会計年度から14,395百万円(7.0%)減少し、192,319百万円となり、セグメント利益は、同7,685百万円(39.4%)減少し、11,842百万円となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当連結会計年度の平均気温(※)は上期で21.4℃、下期で11.8℃(通期で16.6℃)だったが、翌連結会計年度の平均気温は通期で15.8℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気
温を平均したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約700百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,700百万円減
翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が120.17円/ドル、48.70ドル/バレルであったのに対し、それぞれ115.00円/ドル、37.50ドル/バレル(上期35ドル/バレル、下期40ドル/バレル)を想定している。
(注) 1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー

	営業活動による キャッシュ・フロー (百万円)	投資活動による キャッシュ・フロー (百万円)	財務活動による キャッシュ・フロー (百万円)
当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	354,658	△236,406	△75,418
前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	223,225	△184,838	△67,741

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から131,433百万円増加し354,658百万円となった。仕入債務の増減額が△22,993百万円と前連結会計年度に比べ15,688百万円減少したことに加え、保安対策引当金の増減額が△4,242百万円と前連結会計年度に比べ7,237百万円減少したものの、売上債権の増減額が47,350百万円と前連結会計年度に比べ44,995百万円増加したことに加え、たな卸資産の増減額が28,117百万円と前連結会計年度に比べ40,125百万円増加したことがキャッシュ・フローの増加の主な要因となっている。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△184,838百万円から△236,406百万円となった。有形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△180,097百万円から△195,060百万円となった。また、長期前払費用の取得による支出は、前連結会計年度の△3,276百万円から△10,683百万円となった。さらに、長期貸付けによる支出は、前連結会計年度の△2,954百万円から△9,776百万円となった。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△67,741百万円から△75,418百万円となった。社債の償還による支出は、前連結会計年度の△20,000百万円から△43,800百万円となった。一方、長期借入れによる収入は、前連結会計年度の29,359百万円から51,701百万円となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末から41,769百万円増加し、170,102百万円となった。
② 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から6,144百万円(0.3%)減少し、2,251,518百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度の4.3%から5.0%に上昇した。
③ 固定資産
有形固定資産は、古河～真岡幹線をはじめとするガス供給設備建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から47,089百万円(3.7%)増加し、1,312,068百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの、日立LNG基地の新設等があったことにより、前連結会計年度末から67,082百万円増加し、241,842百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの、茨城～栃木幹線等の導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から71,653百万円増加し、550,713百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、㈱扇島パワーの発電設備の増強等があったことにより、前連結会計年度末から25,526百万円増加し351,950百万円となった。建設仮勘定は、ガス供給設備等の建設が進んだものの、日立LNG基地や茨城～栃木幹線の事業供用に伴う製造設備や供給設備への振替があったこと等により、前連結会計年度末から116,136百万円減少し、107,685百万円となった。
無形固定資産は、海外上流事業における減損損失の計上があったものの、ソフトウェア投資があったこと等により、前連結会計年度末から1,748百万円(1.3%)増加し、137,189百万円となった。
また、投資その他の資産は、海外上流事業における減損損失の計上による繰延税金資産の増加等に伴い前連結会計年度末から2,967百万円(1.1%)増加し、278,447百万円となった。
④ 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から57,949百万円(10.0%)減少し、523,812百万円となった。受取手形及び売掛金は前連結会計年度末と比べ48,982百万円減少し、201,344百万円となった。一方、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ83,769百万円増加し、170,262百万円となった。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から15,250百万円(1.9%)増加し、799,443百万円となった。長期借入金は前連結会計年度末から24,179百万円増加し、363,393百万円となった。一方、社債は前連結会計年度末から27,700百万円減少し、284,997百万円となった。
⑥ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から49,303百万円(12.8%)減少し、336,903百万円となった。支払手形及び買掛金は前連結会計年度末から26,596百万円減少し、82,352百万円となった。また、未払法人税等は前連結会計年度末から14,726百万円減少し、28,914百万円となった。流動比率は、前連結会計年度末の150.6%から155.5%となった。
⑦ 有利子負債
社債の償還等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ14,970百万円(2.0%)減少し、715,769百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の32.4%から31.8%に下落した。
⑧ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27,910百万円(2.6%)増加し、1,115,172百万円となった。これは、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金残高の減少等によるその他の包括利益累計額の減少22,907百万円があったものの、自己株式の市場買付33,833百万円、剰余金の配当24,151百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上(111,936百万円)等により株主資本が53,663百万円増加したこと等によるものである。自己資本比率は前連結会計年度末の47.4%から48.9%に上昇し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の9.2%から10.3%に上昇した。
(4) 財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり
当社グループの「財務方針」を決議した。

チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に
振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向
(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩や
かな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益