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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077PQ

有価証券報告書抜粋 静岡ガス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下「当期」という)の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ12.3%減の146,058百万円となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前期に比べ12.4%減の127,821百万円となりました。
なお、ガス販売量については工業用で生産設備の稼動が減少したことや家庭用で気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が減少したものの、静浜幹線が全線開通したことや、業務用で新規需要の獲得に努めたことなどから、前期に比べ1.0%増の1,394百万m3となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、ガス販売単価の低下やガス販売量の減少等により、前期に比べ17.6%減の10,728百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ3.7%減の13,590百万円となりました。

(売上原価、供給販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期に比べ19.8%減の107,531百万円となりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の低下等により大幅に減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しました。
供給販売費及び一般管理費は、既存設備の償却進捗等により減価償却費が減少する一方で、静浜幹線に係る諸経費の増加等により、前期に比べ0.6%増の26,963百万円となりました。
この結果、当期は原料価格の低下がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が大きく、営業利益は前期に比べ101.0%増の11,563百万円となりました。

(営業外損益)
持分法による投資利益の計上や借入金の返済進捗に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ249百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ101.0%増の12,056百万円となりました。

(特別損益)
土地売却益を計上したことなどにより、前期に比べ488百万円の増益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は12,544百万円となり、これから法人税等や少数株主利益を差し引き、当期純利益は前期に比べ162.6%増の7,638百万円となりました。

(2)財政状態の分析
①貸借対照表
当期末における総資産は、タイ国・卸発電事業への参画及び株式市況の影響により投資有価証券が増加する一方、原料価格の低下による売掛金や原材料の減少などにより、前期末に比べ2,460百万円減の115,466百万円となりました。
負債は、「退職給付に関する会計基準」等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加する一方で、原料価格の低下による買掛金の減少や短期借入金の返済等により、前期末に比べ8,323百万円減の42,317百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ5,863百万円増の73,148百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は56.5%となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,845百万円の収入(前期は13,050百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が22,912百万円となったこと、原料価格の低下に伴うたな卸資産の減少や売上債権の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,253百万円の支出(前期は9,823百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備及び発電設備建設等の設備投資や、タイ国・卸発電事業への参画に伴う出資等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,010百万円の支出(前期は3,284百万円の支出)となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ9,553百万円増の9,999百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度
自己資本比率(%)50.756.5
時価ベースの自己資本比率(%)47.349.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.30.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)35.1110.8
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04516] S10077PQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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