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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077PQ

有価証券報告書抜粋 静岡ガス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(以下、「当期」という)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続く中、底堅い個人消費に支えられ穏やかな回復基調で推移しました。
エネルギー業界におきましては、2030年に向けたエネルギーミックスが決定し、天然ガスの重要性が高まる一方で、電力・ガスシステム改革の制度設計が進展し、新規参入や異業種連携の動きが活発化するなど、自由化に向けて、競争環境はますます厳しくなりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの更なる拡販に取り組むとともに、リフォームの展開をはじめ、電力・くらし関連商材販売への準備など、幅広いお客さまニーズにお応えするソリューション事業に向けた取り組みを進めてまいりました。
当期における当社グループの売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ12.3%減の146,058百万円となりました。
一方、原料価格の低下がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響等により、営業利益は前期に比べ101.0%増の11,563百万円となり、経常利益は同101.0%増の12,056百万円、当期純利益は同162.6%増の7,638百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ガス
お客さま数(取付メーター数)は、他燃料との競合が激しさを増す中、新築市場及び既築市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に1,398戸増加し、当期末現在で346,858戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ1.0%増の1,394百万㎥となりました。用途別では、家庭用は気温が高めに推移し給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べ2.1%減の93百万㎥となりました。業務用(商業用・公用及び医療用)は新規需要の獲得に努めたことなどから、前期に比べ0.2%増の77百万㎥となりました。工業用はお客さま設備の稼動が減少したことなどから、前期に比べ2.7%減の644百万㎥となりました。卸供給は2015年10月に静浜幹線が全線開通したことから、前期に比べ6.1%増の580百万㎥となりました。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前期に比べ12.4%減の127,821百万円となりました。
一方、原料価格の低下がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響等により、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ66.1%増の13,750百万円となりました。

②LPG・その他エネルギー
LPG販売は、ガス販売単価の低下やガス販売量の減少などにより、売上高は前期に比べ17.6%減の10,728百万円となりましたが、売上原価が原料価格の低下により減少したことなどから、セグメント利益(営業利益)は同8.6%増の486百万円となりました。

③その他
設備工事、受注工事及びガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の減少等により、売上高は前期に比べ3.7%減の13,590百万円となりましたが、営業費用が減少したことから、セグメント利益(営業利益)は同
46.2%増の624百万円となりました。

(注)1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
3 消費税等については、税抜方式によっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期において9,553百万円増加し、当期末残高は9,999百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により30,845百万円の収入(前期は13,050百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、設備投資をはじめとして9,253百万円の支出(前期は9,823百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済等により12,010百万円の支出(前期は3,284百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04516] S10077PQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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