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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077PQ

有価証券報告書抜粋 静岡ガス株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年12月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
(1)生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
区分当連結会計年度
(2015年1~12月)
生産量(百万m3)前期比(%)
ガス1,412101.4
(注) ガス量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

(2)受注状況
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。

(3)販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
区分当連結会計年度
(2015年1~12月)
数量(百万m3)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)
ガス販売実績家庭用9397.920,76195.6
業務用その他1,301101.2101,17588.8
1,394101.0121,93789.8
お客さま数346,858戸100.4
(注)1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3 販売量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
4 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
5 主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は363百万m3、総販売実績に対する割合は26.3%であり、当連結会計年度における販売実績は363百万m3、総販売実績に対する割合は26.0%であります。

なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、LNGの販売を行っております。

(4)ガス料金
当連結会計年度において、当社の主な供給区域に適用された一般ガス供給約款料金(消費税等相当額を含む)は、下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・Eのいずれかの料金表を適用しております。
(2015年1月1日から2015年6月19日まで)
料金表適用区分月間使用量基本料金(税込)
(1ヶ月当たり)
基準単位料金(税込)
(1m3当たり)
A0m3から10m3まで842.40円213.20円
B10m3を超え25m3まで884.57円208.96円
C25m3を超え60m3まで1,383.43円189.01円
D60m3を超え150m3まで1,513.03円186.85円
E150m3を超える場合1,732.11円185.39円

(2015年6月20日から2015年12月31日まで)
料金表適用区分月間使用量基本料金(税込)
(1ヶ月当たり)
基準単位料金(税込)
(1m3当たり)
A0m3から10m3まで842.40円228.06円
B10m3を超え25m3まで885.60円223.74円
C25m3を超え60m3まで1,404.00円203.00円
D60m3を超え150m3まで1,522.80円201.02円
E150m3を超える場合1,709.50円199.77円
(注)1 基本料金は、ガスメーター1個についての料金であり、従量料金は、使用量に上記基準単位料金を乗じて料金を算定しております。
2 月間使用量は、1m3当たり45MJ換算であります。
3 検針日の翌日から30日を経過してもなお料金を支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けております。
4 基本料金及び基準単位料金は、消費税等相当額を含んでおります。
5 原料価格の変動により、下記のとおり原料費調整を実施しております。

検針月1m3当たり調整額(税込)
2015年1月18.59円
2月21.25円
3月24.61円
4月25.06円
5月21.34円
6月(6月19日まで)15.40円
6月(6月20日から)※0.00円
7月△7.89円
8月△14.79円
9月△21.61円
10月△23.74円
11月△22.68円
12月△21.61円
※6月20日料金改定実施

上記の一般ガス供給約款料金以外に、一般家庭でガス暖房機器を使用する契約(家庭用暖房契約)、小型空調機器を専用に使用する契約(小型空調契約)等に対する選択約款料金及び個別の交渉による大口需要家向けの料金があります。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04516] S10077PQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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