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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WWP

有価証券報告書抜粋 東邦瓦斯株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(以下、当期という。)における当地域の経済は、緩やかな回復基調ながら本格回復に向けた足取りは重く、一部に弱い動きも見られた。
このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のお客さま数は、前期末に比べ0.9%増加し240万9千件となった。ガス販売量は同3.0%減少し、合計で39億8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、暖冬による気温影響などにより同3.8%減少した。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先の設備稼働の減や気温影響による空調需要減などにより同2.6%の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は6.0%減少した。LPG販売量は1.1%の増加となった。
売上高は、前期比17.4%減少し4,798億7千万円となった。
売上原価は、原油価格の下落を受けて原材料費が減少したことなどにより同32.2%減少し2,780億7千3百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同0.5%減少し1,410億7千1百万円となった。これらの結果、経常利益は同316億1千5百万円増加し611億3千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同239億5千4百万円増加し430億8百万円となった。
当期は、原材料費が大きく減少し、原料費調整制度を通じた売上高への反映までに4か月ほどタイムラグがあることから、400億円近い一時的な差益が発生し大幅な増益となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①ガス
お客さま数は当期中に2万2千件増加し、期末には240万9千件となった。ガス販売量は39億8百万㎥となり、前期に比べ3.0%減少した。用途別では、家庭用は暖冬による気温影響などにより3.8%減少し、7億3千2百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先の設備稼働の減や気温影響による空調需要減などにより2.6%減少し、29億2百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は6.0%減少し、2億7千4百万㎥となった。
売上高は前期比19.9%減の3,550億4千8百万円となった。なお、昨年9月、経営効率化の成果を織り込んで、ガス料金を引き下げた。営業利益は、前期比119.5%増の558億6千1百万円となった。

②工事及び器具
新設工事は減少した一方で、業務用ガス機器の販売が増加したことにより、売上高は前期比4.6%増の377億9千3百万円となった。営業利益は、前期比4億4千5百万円増加し、6千4百万円となった。

③LPG・その他エネルギー
LPG事業、熱供給事業などの売上高は前期比16.3%減の686億6千4百万円となった。営業利益は、前期比55.1%増の19億7千万円となった。LPGについては、お客さま数は当期中に6千件増加し、期末には35万6千件となった。販売量は前期比1.1%増の43万4千トンとなった。

④その他
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比6.4%増の389億1千1百万円となった。営業利益は、前期比36.7%増の16億4百万円となった。


(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,149億2千3百万円の収入となった。前年同期比では、526億3百万円の収入の増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして421億9千6百万円の支出となった。前年同期比では、43億5千6百万円の支出の増加となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、318億1千7百万円の支出となった。前年同期比では、116億6千万円の支出の増加となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ408億9千1百万円増加し、603億1千4百万円となった。

(注) 1 本書面でのガス販売量は、すべて1㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
2 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04517] S1007WWP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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