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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZF4

有価証券報告書抜粋 北陸瓦斯株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
(1)生産実績
項目当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前期比(%)
製品ガス229,288千m396.4
(注)1.1m3当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は126,407千m3(前期比95.5%)であります。
(2)受注状況
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
① ガス販売実績
区分当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
数量(千m3)前期比(%)金額(千円)前期比(%)
ガス販売量
家庭用159,80895.921,843,09390.0
その他191,84196.915,323,87888.4
351,64996.437,166,97189.3
月平均調定件数360,286件100.3
調定件数1件当たり月平均販売量81m396.4
(注) 1m3当たり45メガジュールで表示しております。
② ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
地区別供給区域内世帯数(世帯)都市ガスお客さま数(件)普及率(%)
新潟地区254,289251,48698.9
長岡地区124,670117,82294.5
378,959369,30897.5
前期末計375,088367,02497.9
(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。

③ ガス料金
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス料金について記載しております。
下表は、供給ガスの標準熱量が45メガジュールの新潟地区における一般ガス供給約款に定める料金表であります。標準熱量が43メガジュールの長岡地区、越路地区、三島地区・与板地区、42メガジュールの三条地区、栃尾地区、及び43.9535メガジュールの川口地区では、それぞれの標準熱量に換算した料金表を適用しております。
なお、これ以外の料金として、選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向け料金があります。
(45メガジュール/m3)
区分料金表A料金表B料金表C料金表D
月間使用量
18m3まで
月間使用量
18m3超93m3まで
月間使用量
93m3超325m3まで
月間使用量
325m3超
基本料金
(1ヵ月当たり・税込)
561.60円841.32円1,000.08円3,222.72円
従量料金(基準単位料金)(1m3当たり・税込)146.40円131.34円129.66円122.82円

(注)1.基本料金はガスメーター1個について、従量料金は使用量に従量料金単価を乗じて算出します。
2.当社では、ガス料金のお支払が支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%(年率約10%)の率で算定した延滞利息をいただく延滞利息制度を導入しております。
3.為替レートや原料価格等の外的要因により変動する原料価格をガス料金に反映させる原料費調整制度に基づき、下記のとおり、当連結会計年度において従量料金単価の調整を実施しております。
料金適用期間1m3当たり調整額(税込)
2015年4月+13.63円
2015年5月+11.42円
2015年6月+7.97円
2015年7月+3.54円
2015年8月△0.18円
2015年9月△4.08円
2015年10月△5.23円
2015年11月△4.70円
2015年12月△4.17円
2016年1月△3.99円
2016年2月△4.43円
2016年3月△5.41円


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04519] S1007ZF4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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