焼津水産化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は185億83百万円(前年同期比8億2百万円、4.1%減)、売上原価147億39百万円(同6億25百万円、4.1%減)、売上総利益38億44百万円(同1億77百万円、4.4%減)、販売費及び一般管理費31億77百万円(同1億1百万円、3.3%増)となりました。
この結果、営業利益は6億66百万円(同2億78百万円、29.5%減)、経常利益は6億77百万円(同3億79百万円、35.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億34百万円(同46百万円、6.8%減)となりました。
① 売上高
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。
調味料は、粉末製品が前年同期比8.5%増、液体製品が前年同期比3.8%増と好調に推移したことで89億6百万円(同4億45百万円、5.3%増)となりました。
機能食品は、昨年から引き続き健康食品市場の競争激化に伴う取引先の受注減少、期初に計画した通りに実施した医療栄養食事業の撤退による8億58百万円の減収が主要因となり、46億7百万円(同12億3百万円、20.7%減)となりました。
水産物は、海外向け販売の回復や外食関係の需要増加によりマグロ販売が好調に推移しましたが、問屋部門、加工部門、倉庫部門の物量の減少などにより36億74百万円(同1億16百万円、3.1%減)となりました。
その他は、前連結会計年度から販売を始めた化粧品通販事業の増収などもあり、13億94百万円(同71百万円、5.4%増)となりました。
② 売上原価
売上高の減少に伴い売上原価総額は減少しましたが、経費削減の推進を行ったものの、円安に伴う原材料の値上がりと2014年8月に稼働を始めた掛川新工場の減価償却負担が起因し売上原価率は前年同期比並みの79.3%となり、売上原価は147億39百万円(同6億25百万円、4.1%減)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費節減の徹底に成果は出た一方、2014年9月に開始した化粧品通販事業への先行投資などもあり、31億77百万円(同1億1百万円、3.3%増)となり、売上高販管費率は17.1%(同1.2ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は6億66百万円(同2億78百万円、29.5%減)となり、売上高営業利益率は3.6%(同1.3ポイント減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、受取賃借料が増加した一方、円安の進行により為替差益から為替差損に転じたほか、投資有価証券等の配当金が減少したことなどから1億86百万円となりました。営業外費用は、為替差損の計上のほか、賃貸資産に係る減価償却費の計上などにより1億75百万円となりました。
この結果、経常利益は6億77百万円(同3億79百万円、35.9%減)となり、売上高経常利益率は3.6%(同1.9ポイント減)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券を一部売却したことなどにより7億44百万円となりました。また、特別損失は事業再編に伴い、関係会社株式売却損、事業再編損及び減損損失を計上したことから5億50百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は8億71百万円(同2億21百万円、20.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億34百万円(同46百万円、6.8%減)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比23億51百万円減少し226億4百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が5億54百万円減少、棚卸資産が製品の減少などにより4億90百万円減少した一方、現金及び預金が投資有価証券の売却等にともない19億65百万円増加したことなどにより、前期比8億17百万円増加し、135億80百万円となりました。
固定資産は、事業構造改革に伴い各種有形固定資産の売却・除却等を行ったことなどにより有形固定資産が14億99百万円減少しました。投資その他の資産は、退職給付に係る資産が90百万円増加した一方、投資有価証券が一部株式を売却したことにより17億12百万円減少したことなどから、16億26百万円減少しました。この結果、固定資産合計が前期比31億68百万円減少し、90億24百万円となりました。
② 負債
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が9億円増加した一方、短期借入金が5億円減少、支払手形及び買掛金が7億51百万円減少、未払法人税等が2億12百万円減少したことなどから、前期比3億26百万円減少し、37億37百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が11億円減少し、繰延税金負債が3億92百万円減少したことなどにより、前期比14億92百万円減少して2億3百万円となり、負債合計は前期比18億18百万円減少し、39億41百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3億36百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が7億25百万円減少、為替換算調整勘定が1億43百万円減少したことなどにより、前期比5億32百万円減少し、186億63百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.6%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、62億36百万円となり前連結会計年度末比19億85百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	1,904	1,381	△523
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△1,488	1,646	3,134
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△540	△1,013	△472
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	4,250	6,236	1,985
フリー・キャッシュ・フロー (百万円)	△11	1,258	1,269

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

	2015年3月期(%)	2016年3月期(%)
自己資本比率	76.9	82.6
時価ベースの自己資本比率	51.3	55.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
3 「対処すべき課題」に記載のとおりであります。