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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077Y7

有価証券報告書抜粋 藤田観光株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は63,981百万円(前連結会計年度64,250百万円)となり、268百万円(0.4%)の減収となりました。ホテルグレイスリー新宿の開業、既存ホテルの客室改装などの投資効果があった一方、新宿ワシントンホテルの大規模改修や箱根大涌谷の噴火警戒レベル引き上げの影響による箱根ホテル小涌園、箱根小涌園ユネッサンなどの利用人員減もあり、当社グループ全体では前期比減収となりました。

②売上原価および売上総利益
当連結会計年度の売上原価は59,534百万円(前連結会計年度58,674百万円)となり、860百万円(1.5%)の増加となりました。ホテルグレイスリー新宿の開業費用や、新宿ワシントンホテル改装費用の発生などにより、当連結会計年度の売上総利益は4,446百万円(前連結会計年度5,576百万円)となり、1,129百万円(20.3%)の減益となりました。

③販売費及び一般管理費ならびに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,407百万円(前連結会計年度4,210百万円)となり、197百万円(4.7%)増加しました。株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用の発生などによるもので、これらの結果、当連結会計年度の営業利益は39百万円(前連結会計年度1,365百万円)となり、1,326百万円(97.1%)の減益となりました。

④営業外損益および経常損益
当連結会計年度の営業外損益は211百万円の損失(前連結会計年度24百万円の利益)となりました。シンジケートローン手数料の発生が主な要因となっております。この結果、当連結会計年度の経常損失は172百万円(前連結会計年度は1,390百万円の利益)と、1,563百万円の減益となりました

⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は919百万円(前連結会計年度1,794百万円)となり、875百万円減少しました。特別利益の内訳は主に、投資有価証券の売却によるものです。
また、特別損失は237百万円(前連結会計年度1,715百万円)となり、1,478百万円減少しました。主に、水道事業の譲渡等に伴う事業撤退損失引当金の追加計上によるものです。

⑥法人税等、少数株主利益および当期純利益
当連結会計年度の法人税等は450百万円(前連結会計年度911百万円)となりました。これに少数株主利益26百万円を減じた結果、当連結会計年度の当期純利益は32百万円(前連結会計年度531百万円)となり、498百万円の減益となりました。


⑦財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,722百万円(前連結会計年度末12,051百万円)となり、328百万円(2.7%)減少しました。主に株式会社かわのの全株式取得を控え、期首に多めに持っていた現金及び預金が減少したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は93,010百万円(前連結会計年度末88,829百万円)となり、4,180百万円(4.7%)増加しました。主に、ホテルグレイスリー新宿の新規開業や新宿ワシントンホテルの大規模改修など設備投資に伴い取得した資産が増加したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は21,356百万円(前連結会計年度末22,288百万円)となり、932百万円(4.2%)減少しました。法人税等支払いにより未払法人税等、未払消費税等が減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は56,363百万円(前連結会計年度末50,817百万円)となり、5,545百万円(10.9%)増加しました。長期借入金が6,015百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は27,012百万円(前連結会計年度末27,774百万円)となり、762百万円(2.7%)減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の5,925百万円から1,861百万円減少し、4,063百万円となりました。各活動区分別の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より4,079百万円の収入減となる、415百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より10,086百万円の支出増となる、8,184百万円のキャッシュ・アウトとなりました。中期経営計画で掲げたとおり、ホテルグレイスリー新宿をはじめとする将来を見据えた積極的な設備投資支出8,160百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,748百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は4,671百万円のキャッシュ・アウト)となりました。主に借入金の純増7,319百万円と配当金の支払による支出487百万円によるものです。


②資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で218億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の有利子負債残高は44,813百万円、その内訳として、短期借入金の残高は4,725百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は40,088百万円となっております。

(4) 戦略的現状と見通し
中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」は2年目を迎え、前期に引き続き積極的に投資を前倒ししていく先行投資期であるとともに、収益の安定化と拡大を図っていく回収期にも入ってまいります。
本年は、前期(2015年)4月に開業したホテルグレイスリー新宿が通年稼働となるほか、同時期にスタートした新宿ワシントンホテル本館の大規模改修工事も3月末をもって完了する予定で、新たな装いでフル稼働いたします。「ホテルグレイスリー那覇(2016年4月開業予定)」、「ホテルグレイスリー京都三条(2016年7月開業予定)」など新規出店も予定しており、また、前期に影響を受けた箱根大涌谷の火山活動が沈静化したことにより、箱根地区の利用客も徐々に回復してくると想定しております。
以上のことから、当社グループの次期の見通しは、売上高は前期比約1割増となる60億円増収の700億円を見込んでおりますが、利益面では新宿ワシントンホテルの改装による稼働減の影響が3月末まで続くことや、新規ホテル開業費用の発生などがあることから、営業利益は10億円、経常利益は8億円と、前期比10億円程度の増益に留まる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩し約2億円の発生などにより、3億円を見込んでおります。
なお、当社が重要指標と位置づけております減価償却費等負担前営業利益は前期比18億円増益の70億円となる見込みです。

連結およびセグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

(金額単位:百万円)
第2四半期(累計)通期
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
連結合計32,500△1,200△1,200△ 1,00070,0001,000800300
WHG事業15,000△ 30032,8001,450
リゾート事業3,000△ 5007,200△ 50
L&B事業(※1)13,000026,800300
31,000△ 80066,8001,700
その他 2,850△ 4005,900△ 700
調整額(※2)△ 1,3500△ 2,7000

※1 L&B事業…ラグジュアリー&バンケット事業
※2 調整額…セグメント間取引消去によるものであります

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04560] S10077Y7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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