武蔵野興業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び収益力の課題
当連結会計年度は、映画事業をはじめとした既存事業の収益はほぼ想定の範囲だったものの、本社移転に係る特別利益の計上もあり、1億7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上することが出来、繰越損失の解消に向けて確実に利益を積み上げてまいりました。今後も、株主の皆様の期待に応えるべく、確実に繰越損失を解消し復配を実現することが何よりの経営課題であります。そのため当社では映画配給事業等の新規事業にも積極的に取り組んでおりますが、経営計画の進捗状況によっては、復配を念頭に置いた自己資本の充実に時間を要することも考えられます。今後も早期復配に向けて、今一度経営課題を精査し、あらためて収益力の向上に努めてまいります。
② 経営環境の変化、特定の取引先等への依存等
(映画事業)
映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右されます。快適に映画鑑賞していただける劇場空間を提供することが当社の責務であるとともに、当社の劇場規模や雰囲気に見合い、かつ集客力の高い作品を継続的に上映し続けることが興行成績の安定的な維持には不可欠であります。それだけ作品への依存度は高く、その選択によっては収益の減少につながるリスクが存在しております。
映画ファンの嗜好も多様化している現在、当社のような単館系の劇場におきましては、シネコンとの差別化をはかりながらの上映作品の選定はより難しさが増しているといえます。そのため、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考えに入れ、選択可能な作品の中から、より集客力の見込める作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。
一方、近隣シネコンとの競合やミニシアター向け作品のヒット作不足、設備の維持管理に要するコストの増大も映画館経営に対する大きなリスクとなっており、また、自然災害の発生により営業継続が困難になるケースや、入居しているテナントビルの諸事情、停電等の影響による営業の休止・自粛、さらにはインフルエンザ等の流行またはその兆候が顕著となった場合につきましても、集客が激減する可能性も考えられます。
また、新たに取り組む映画配給事業においては、作品の公開状況や興行成績により、投資に見合う回収をはかれない可能性があります。

(不動産事業)
当社の収益の大きな柱である不動産賃貸部門は、各賃貸物件の借主様が安定的継続的に入居していただけることが収益力持続の前提となっておりますが、その前提条件が困難な状況となった場合、収益力の継続にリスクが生じるおそれがあります。
また、賃貸物件の瑕疵、老朽化による収益力の低下、さらには地震等の自然災害や、予期せぬ事故等により損害が発生することも考えられ、当社の経営に大きな影響を与える可能性があります。
(自動車教習事業)
自動車運転免許の新規取得者は、18歳～20歳代の若年層人口が大半を占めておりますが、今後統計的に若年層人口は減少の傾向にあります。若年層人口の減少は運転免許取得者の減少に直結するため、売上は業界全体として減少の傾向にあります。そのため当社では、大型免許や自動二輪免許、けん引免許など、自動車普通免許のほかにも多様な運転免許を取得できる体制を整えており、また、送迎ルートの充実や高齢者教習にも力を入れ、当該リスクに対処しております。
一方、教習所内外における交通事故に起因する賠償責任をはじめとするあらゆるリスク、景況や中東情勢、自然災害の影響等、社会情勢の変化により原油価格が高騰し燃料費が増加するリスクも常に認識していく必要があります。

③不採算事業からの撤退等の事業再編による影響
将来において当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、不採算事業からの撤退や関係会社の整理をはじめとしたリストラ等、事業再編を行う可能性がありますが、その場合、事業の撤退や事業所の閉鎖、関係会社の整理等に係る特別損失の発生等、係る事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業に係る出資・投資額回収のリスク
当社グループでは現在、連結子会社を通じてフィリピンの合弁会社に出資を行っておりますが、当該投資や、今後、当社グループが新規事業等に係る一定の出資または投資を行うにあたり、当該事業の業績・資金の運用状況によっては、出資金額または投資金額の回収に懸念が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。