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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LKH

有価証券報告書抜粋 株式会社歌舞伎座 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,590,063千円減少し26,396,401千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ273,858千円減少し1,109,117千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少281,410千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,316,204千円減少し25,287,283千円となりました。主な要因は、設備投資による固定資産の増加16,471千円及び減価償却等による減少557,425千円、固定資産の減損による減少119,282千円並びに投資有価証券を時価評価したことによる減少704,505千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,326,937千円減少し16,472,162千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ191,676千円減少し1,378,952千円となりました。主な要因は、未払金の減少122,642千円、未払消費税等の減少41,992千円及び買掛金の減少28,507千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,135,260千円減少し15,093,209千円となりました。主な要因は、流動負債への振替による長期借入金の減少617,000千円及び長期前受金の減少292,809千円並びに投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少225,511千円であります。
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ263,126千円減少し9,924,238千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少392,863千円及び利益剰余金の増加132,218千円であります。

(3) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ340,883千円減少し、4,189,262千円となりました。これは主に、劇場歌舞伎座及び木挽町広場(地下広場)がオープン3年目を迎え、売店での土産品購買が減少傾向にあること等によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ295,769千円減少し、3,248,611千円となりました。不動産賃貸事業におきましては、主に土地の固定資産税・都市計画税が当連結会計年度に増加したことにより、前連結会計年度に比べ15,266千円増加しました。食堂・飲食事業及び売店事業におきましては、売上減少に伴い、前連結会計年度に比べそれぞれ93,697千円及び217,338千円減少しました。また、販売費及び一般管理費は、12,794千円増加し518,945千円、営業利益は、57,908千円減少し421,705千円となりました。
営業外収益は、3,483千円減少し33,222千円となりました。
営業外費用は、長期借入金の約定返済による支払利息の減少等により、7,443千円減少し23,284千円となり、その結果、経常利益は、53,948千円減少し431,642千円となりました。
なお、当期純利益は、特別損失として減損損失119,282千円を計上したこと及び法人税等合計119,607千円により、前連結会計年度に比べ101,625千円減少し、192,752千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04606] S1007LKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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