株式会社あじかん 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善傾向から緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした世界景気の下振れや原油価格下落の影響などから、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格が高値で推移したことに
起因した一部商品の値上がりにより個人消費に弱さが残るなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』」をテーマとした第10次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高39,827百万円(前連結会計年度比6.9%増加)、営業利益461百万円(前連結会計年度比191.9%増加)となりました。
経常利益は、支払利息や為替予約の時価評価損などもあり、437百万円(前連結会計年度比17.6%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、234百万円(前連結会計年度比6.5%減少)となりました。

(2)セグメント別の概況
(営業部門)
営業部門におきましては、「年末年始」、「恵方巻」などの季節的なイベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加えて、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアでの拡販体制の強化や、宮崎営業所移転などによる営業拠点整備を進展させました。
その他、日本の食文化を次世代へと伝承し、当社の主力製品である巻寿司用具材の需要を広く創造するために「MAKIZUSHI倶楽部」を立ち上げ、Webサイトの開設や、巻寿司教室の開催など、広報活動を強化してまいりました。
これらの活動を通じて、国内では、主にスーパーマーケットやコンビニエンスストア、弁当業態において、厚焼玉子、刻みきんしなどの玉子焼類に加え、蒲鉾類、味付かんぴょう・しいたけ類、野菜加工品などの惣菜、弁当具材を中心として、安定した需要を維持できた結果、売上高を大幅に伸張させることができました。
また、2010年12月に新規事業の一環として立ち上げた、「ごぼう茶関連事業」につきましては、焙煎工場において「健康食品GMP(Good Manufacturing Practice)」の認証を取得したほか、広告宣伝を強化した効果により定期購入顧客が大幅に増加し、当社事業の新たな柱に育ちつつあります。
これらの結果、外部顧客に対するセグメント売上高は39,827百万円(前連結会計年度比6.9%増加)となりました。
利益面では、同業他社との販売・価格競争に加えて、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が一時期に上昇することもありましたが、玉子焼類を中心とした自社製造製品の売上が大幅に拡大し、セグメント利益は3,287百万円(前連結会計年度比22.3%増加)となりました。
(分類別売上高)
製品売上高につきましては、当社グループの主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類が年間を通じ好調に推移したため、29,159百万円(前連結会計年度比8.5%増加)となりました。
他方、商品売上高につきましては、常温食品や冷凍・冷蔵食品を中心に需要が増加し、10,668百万円(前連結会計年度比2.5%増加)となりました。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
営業部門
玉子焼類(百万円)	12,476	108.9
味付かんぴょう・しいたけ類(百万円)	3,171	106.4
蒲鉾類(百万円)	1,923	105.8
自社企画ブランド品(百万円)	7,841	105.5
その他(百万円)	3,746	118.1
製品計(百万円)	29,159	108.5
常温食品(百万円)	2,396	105.7
冷凍・冷蔵食品(百万円)	8,252	101.7
その他(百万円)	19	96.9
商品計(百万円)	10,668	102.5
合計(百万円)	39,827	106.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(エリア別売上高)
地域別に見ますと、西日本エリアでは、中食市場への深耕開拓や沖縄地区での新規開拓を進めるとともに、各種イベントに合わせた販売活動などを積極的に行ってまいりました。この結果、販売・価格競争などもありましたが、売上高は19,065百万円(前連結会計年度比4.4%増加)となりました。
東日本エリアにおきましては、新製品やリニューアル品を軸にスーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、2013年5月に開設いたしました札幌駐在所(現 札幌出張所)などでの新規開拓に加え、甲信越や北陸地方など新規エリアでの販売体制を強化してまいりました。これらの結果、売上高は18,967百万円(前連結会計年度比6.2%増加)となりました。
なお、前連結会計年度まで東西の両エリアに配賦しておりました、ごぼう関連製品および海外販売などの売上高につきましては、当連結会計年度よりその他に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
営業部門
西日本エリア(百万円)	19,065	104.4
東日本エリア(百万円)	18,967	106.2
その他(百万円)	1,794	155.8
合計(百万円)	39,827	106.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(生産部門)
生産部門におきましては、鶏卵価格の高止まりに加え、第3四半期まで継続した円安や需給の関係から椎茸、干瓢、魚肉すり身価格が高値で推移するなど、当社主要原材料価格は、前連結会計年度以上に上昇いたしました。また、副材料・補助材料も依然として高値で推移しており、グループ全体の製造コストを押し上げる要因となりました。しかしながら、玉子焼類やごぼう素材を中心とした自社製造製品の売上拡大により、高い生産稼働率を維持できたことに加え、省エネ活動、生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力、原油価格下落に伴う工場ユーティリティコストの低減などにより、製造原価率は前連結会計年度以下に抑えることができました。
他方、フードディフェンス(食品防御)に関する考えのもと、日本国内における各工場において、監視カメラを始め、工場内への入退室管理システムなどの導入を実施したほか、食品安全のための規格である「FSSC22000」の認証取得に向けた準備を進めてまいりました。
研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した製品開発を強化する目的で、営業部門を始めとした関連部門との連携を深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、厚焼玉子や刻みきんしなどのリニューアル品に加え、ごぼう素材を中心とした野菜加工品などの新製品を市場へと投入してまいりました。

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,446百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,133百万円(前連結会計年度比6.5%増加)となりました。これは、法人税等の支払385百万円などによる資金の流出要因もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上432百万円に加え、減価償却費572百万円などが主な内容となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は469百万円(前連結会計年度比42.6%減少)となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は529百万円(前連結会計年比32.7%増加)となりました。これは、長期借入金の減少344百万円(純額)や、配当金の支払91百万円、リース債務の返済66百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より344百万円減少し、3,215百万円となっております。