シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100793M

有価証券報告書抜粋 株式会社相模原ゴルフクラブ 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

第63期(2015年1月1日~2015年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、経済政策を一体的に進めた結果、企業活動や雇用を含む幅広い分野で景気は緩やかな回復基調にありましたが、米国の金融政策正常化による新興国経済への影響や中国経済の減退など、先行き不透明な状況にあります。
当社が属するゴルフ業界につきましても、2020年開催の東京オリンピックに向けた様々な取り組みの中で、各国選手団の誘致活動を含め、ゴルフ未経験者が興味を持つための積極的な広報活動が業界全体として最重要課題となっております。
しかしながら、ゴルファーの高齢化、低価格競争の激化などが要因となり最盛期に比べゴルフ業界の市場が半分程度まで縮小するなど、依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当クラブは例年にも増して良好なコースコンディションの維持、質の高いサービスや快適なクラブライフの充実に取り組む一方、休場日貸切コンペの誘致、株主会員特別優待券の発行、会員同伴プレイゲスト優待制度等の諸施策を継続的に実施し、集客対策に努めてまいりました。
また、天候は雪によるクローズ日数は2日間(前年度は15日)でしたが、年間を通して集中豪雨、酷暑、台風上陸などの影響を受けました。
その結果、営業日数は、前年比15日増の316日となりましたが、総来場者数は60,169名(前年比328名減、0.5%減)と期首予算61,000名を達成することができませんでした。
売上高は、来場者数が前年比328名減少により、前年比1.1%減の1,272,248千円、営業外収益は会員名義登録料の減収により前年比16.6%減の262,628千円となり、収益合計は前年比4.1%減の1,534,876千円となりました。
一方支出面は、経営の効率化を目指し、人件費、物件費及び経費の節減合理化に努めた結果、売上原価及び一般管理費の合計は前年比1.9%減の1,492,387千円となりました。
この結果、経常収支では前年比46.2%減の42,489千円の利益となりました。これに特別損益△399千円を差し引いた税引前当期純利益は前年比46.1%減の42,090千円となりました。
これより法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年比56.0%減の18,504千円となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は107,450千円で、投資活動により使用した資金は541,623千円であり、財務活動により得られた資金は126,780千円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は307,393千円減少し、904,093千円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は107,450千円(前事業年度は256,678千円)であり、前事業年度に比べ149,228千円減少しました。これは主に税引前当期純利益が35,978千円減少、仕入債務及び未払消費税等が92,209千円減少したこと等によるものであります。



(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は541,623千円(前事業年度は227,674千円)であり、前事業年度に比べ313,949千円増加しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。



(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は126,780千円(前事業年度は148,550千円)であり、前事業年度に比べ21,770千円減少しました。これは会員預り金の入金による収入が減少したこと等によるものであります。



(3) 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04634] S100793M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。