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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZL5

有価証券報告書抜粋 佐藤食品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態
当事業年度末における資産合計は 16,033百万円となり、前事業年度末に比べ 10百万円増加しました。
流動資産については 7,179百万円となり、前事業年度末に比べ 7百万円減少しました。主に、現金及び預金、売上債権がそれぞれ 93百万円、60百万円増加し、たな卸資産が 158百万円減少したことによります。
固定資産については 8,854百万円となり、前事業年度末に比べ 17百万円増加しました。主に、有形固定資産が 326百万円減少し、投資有価証券が 331百万円増加したことによります。
負債合計は 1,954百万円となり、前事業年度末に比べ 48百万円増加しました。
流動負債については 1,723百万円となり、前事業年度末に比べ 75百万円増加しました。主に、未払消費税等が 22百万円減少し、短期借入金が 90百万円増加したことによります。
固定負債については 230百万円となり、前事業年度に比べ 27百万円減少しました。主に、繰延税金負債が 25百万円減少したことによります。
純資産合計は 14,079百万円となり、前事業年度に比べ 38百万円減少しました。主に、当期純利益 180百万円を計上したものの、配当金の支出により 187百万円減少し、その他有価証券評価差額金が 36百万円減少したことによります。
この結果、1株当たり純資産は、前事業年度末の 2,259円02銭から 2,252円09銭となり 6円93銭減少しております。

(2)経営成績
(売上高)
当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、5,885百万円(対前年同期比 145百万円増)となりました。
(売上原価)
当事業年度は、たな卸資産の減少等により、売上高に対する原価率は前事業年度に比べて 0.1ポイント上昇して、73.8%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて 37百万円増の 1,543百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は,前事業年度に比べ 32百万円増の 778百万円となりました。
主に、外形標準課税による事業税の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 13.2%となり、前事業年度から 0.2ポイント上昇しました。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 2百万円減の 185百万円となり、売上高に対する負担率は 3.2%で、前事業年度から 0.1ポイント低下しました。

(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は 765百万円となり、売上高営業利益率は 13.0%(対前年同期比 0.3ポイント低下)となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は 68百万円となり前事業年度と比べ 55百万円の減少となりました。
これは主に、貸倒引当金戻入額が減少したことによります。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 5.8%減の 833百万円となり、売上高経常利益率は 14.2%(対前年同期比 1.2ポイント低下)となりました。
(特別利益・特別損失)
特別利益は、48百万円となり、前事業年度に比べ 41百万円増加しております。これは主に、前事業年度は受取損害賠償金 6百万円を計上し、当事業年度は投資有価証券売却益 46百万円を計上したことによります。
特別損失は 72百万円となり、前事業年度に比べ 70百万円増加しております。これは主に、前事業年度は固定資産除却損 1百万円を計上し、当事業年度は投資有価証券評価損 63百万円を計上したことによります。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、809百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税等の税負担額は、法人税、住民税及び事業税が減少したため、629百万円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は 180百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は 28円91銭、自己資本当期純利益率は 1.3%、総資産経常利益率は 5.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00484] S1007ZL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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