アリアケジャパン株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。
この経営戦略に基づき、まず国内では長崎県佐世保市の九州第1工場、および佐世保市郊外の九州第2工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っています。
海外では、米国(ARIAKE U.S.A., Inc.)、中国(青島有明食品有限公司)、台湾(台湾有明食品股份有限公司)、フランス(F.P. Natural Ingredients S.A.S.)、ベルギー(Ariake Europe N.V.)、オランダ(Henningsen Nederland B.V.)に子会社、工場を持ち、「世界7極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。

中期的な会社の経営戦略のポイントは、
1.天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。
2.国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。
3.技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。
具体的には次の4点になります。
1.少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。
2.技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。
3.海外戦略を積極的に進める。
4.企業価値を高める有効な資本政策を実施する。

これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株主価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。

(1) 経済状況・消費動向について
当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。一昨年からの金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。
景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境について
当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されています。
当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 新規事業について
当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要です。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外の事業運営について
当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しています。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済の混乱
・テロ、戦争等による社会的混乱
これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動リスクについて
当社は、海外子会社から原料を輸入しており、その価格安定化を目的として、長期為替予約を締結、実行して
おりますが、為替相場の急激な変動により、当社の設定している為替予約の評価損益が発生するため、当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。

(6) 公的規制等について
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて
2005年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。
しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 天災リスクについて
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。
しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。