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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QZP

有価証券報告書抜粋 旭松食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1億3千3百万円増収の94億9千9百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品において、凍豆腐では、日本古来の伝統食品とのイメージから少しづつ変化を感じる状況でありました。これは凍豆腐の効果効能について研究論文等により、従来言われてきた健康に良い食材であることの証明がなされ、業界団体を通じ記者発表を行った結果、各メディアへの露出が大きく増加することとなった事が一要因として挙げられます。その中でも当社グループ独自製法は特許出願中であり他社との差別化を図ることで安定した売上を計上しております。その結果、価格改定等での一時的な売上減少から反転し売上高は43億2千8百万円(前年同期比17.8%増)となりました。加工食品(即席スープ類)は、同業他社との価格競争が大変厳しいカテゴリーであり、特に袋入りタイプは多食化で低価格の徳用品が売上の主体となっています。当社グループでは具材料や味噌に工夫を凝らした商品の発売を継続してまいりましたが売上は大きく落ち込みました。カップ入りタイプでも同様に具材料等に変化を付けた新商品を発売してまいりました。その結果、売上高は32億8千8百万円(前年同期比16.9%減)と大きく減少いたしました。その他の食料品においては、売上高は18億4千4百万円(前年同期比8.4%増)となりました。このなかで特に医療用食材については安定的に成長しており、新たな事業の柱としての期待が高まっております。医療用食材の売上の主体は病院や介護施設などであり、今後は個人向けの販売チャネルへも注力してまいります。
② 営業損益
売上原価につきましては、生産体制の変更や固定費削減など業績改善施策の効果が出始めており、前連結会計年度に比べやや減少の69億3千3百万円(前年同期比4.8%減)となりました。売上高構成比では前期の77.8%対し当期は4.8ポイント減少の73.0%となっております。
販売費及び一般管理費は、前期下期に稼働した基幹システムの償却増もあり、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加の23億6千2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
以上により、営業利益は前連結会計年度に比べ4億7千5百万円改善し、2億3百万円を計上いたしました。
③ 経常損益
当期は前期に行った退職給付信託設定による受取配当金の減少や、製品自主回収関連費用の発生がありましたが、経常利益は前連結会計年度に比べ4億5千1百万円改善し、2億円を計上いたしました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失においては、主に生産設備の更新等に伴い1千2百万円の固定資産除却損を計上いたしました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千2百万円の利益(前年同期は2億1千2百万円の損失)を計上いたしました。
また、1株当たり当期純利益は17円79銭(前年同期は23円18銭の損失)を計上いたしました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ5千8百万円増加し、92億5千5百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少1億7千7百万円、たな卸資産の減少1億1千2百万円があったものの、現金及び預金の増加3億9百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ1億9千2百万円増加し、29億9千7百万円(前年同期比6.9%増)となりました。これは、長期借入金の減少1億9千5百万円、支払手形および買掛金の減少1億2千万円などがあったものの、退職給付に係る負債の増加1億5千9百万円、リース債務の増加1億1千万円などがあったことによるものです。
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ1億3千4百万円減少し、62億5千8百万円(前年同期比2.1%減)となりました。これは利益剰余金の増加1億3千5百万円があったものの、退職給付に係る調整累計額の増減差額で2億3千9百万円などがあったことが主な要因であります。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント減少し67.1%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00487] S1007QZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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