旭松食品株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等による企業収益の改善や外国人観光客によるインバウンド需要を背景に、緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気下振れの影響や、円安に伴う実質所得の低下による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品業界においては、依然として企業間競争は厳しく、円安による原材料価格高騰への対応や、フードディフェンスを含めた食の安心・安全への取り組み強化が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、適正な販売価格の維持と、新商品、リニューアル品の投入により売上高の増加に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、94億9千9百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
利益面では、売上高の増加、生産体制や商品の見直し等による売上原価の改善などにより営業利益は2億3百万円(前年同期は2億7千2百万円の損失)となりました。経常利益は製品自主回収関連費用の発生もありましたが2億円(前年同期は2億5千万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千2百万円(前年同期は2億1千2百万円の損失)と改善いたしました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐で健康への訴求を推進し積極的に拡販してまいりましたほか、当社食品研究所が長年研究を行い発表した論文などを基に、余分なコレステロールを排出する効果があるレジスタントタンパクを多く含む食品として普及活動を行い、凍豆腐市場の維持拡大に努めてまいりました。また、凍豆腐を粉末状に加工した粉豆腐がメディアに継続的に取り上げられており、惣菜・菓子などへの凍豆腐利用など、新しい調理方法の提案型販売促進を展開し、新規販売チャネルの開拓を続けてまいりました。加えて、前連結会計年度の価格改定も浸透してきており、販売量も回復してきたことから売上高は43億2千8百万円(前年同期比17.8%増)と大きく増加いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、袋入りタイプで徳用品のリニューアルを行い、季節感のある「生みそずい粕汁4食」などを発売いたしました。カップ入りタイプでも当社独自の技術で大豆をフレーク状に加工した具材のスープ「大豆を食べるスープ」などスープのバリエーションの拡充を図りました。しかし、依然として低価格競争は激しく販売価格維持に努めてまいりましたが、販売数量が減少し、売上高は32億8千8百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
[その他食料品]
その他の食料品では、売上高は18億4千4百万円(前年同期比8.4%増)となりました。このなかで特に医療用食材については安定的に成長しており、新たな事業の柱としての期待が高まっております。この事業では南信州地域の官民が一体となり、健康長寿社会を支える地域産業を目指す団体である「飯田メディカルバイオクラスター」に参画し、今後更なる需要が予想される一般家庭向け介護用食材商品を発売するなど新しい販売方法にもチャレンジしております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、8億1千3百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少で仕入債務の減少1億1千5百万円などがあり、増加では税金等調整前当期純利益1億8千9百万円、減価償却費4億3千3百万円、退職給付に係る負債の増加1億5千9百万円、売上債権の減少1億7千6百万円、たな卸資産の減少1億1千万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が8億1千4百万円増加しています。増加の要因としましては、売上債権の増減額が9千万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が前期に比べ3億9千6百万円、退職給付に係る負債の増減差額で3億3千8百万円、たな卸資産の増減差額が1億6千1百万円、未払金の増減差額が1億2千2百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2億4千9百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億2千4百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が5億6千1百万円減少しております。減少の要因としましては、有形固定資産の取得による支出の差額で2億5千万円、無形固定資産の取得による支出の差額で3億6千6百万円の減少があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2億4千7百万円であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出2億1百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が10億5千5百万円増加しております。この増加の主な要因は、長期借入れによる収入の差額が9億7千万円減少したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加し、11億4千3百万円となりました。