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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100822N

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルランド 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、海外景気の下振れリスクがあるなか、個人消費についても底堅い動きとなっております。
当社グループにおいては、テーマパークにおけるゲスト1人当たり売上高がチケット価格改定に伴い増加したものの、テーマパーク入園者数が前期を下回ったことなどにより、当期の業績は、売上高465,353百万円(前期比0.2%減)、営業利益107,357百万円(同2.9%減)、経常利益109,214百万円(同1.2%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等が減少したことなどにより73,928百万円(同2.6%増)と過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)
2016年3月期は、東京ディズニーランドで2015年7月9日にナイトパレード「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」をリニューアルし、同年7月17日には新アトラクション「スティッチ・エンカウンター」をオープンいたしました。東京ディズニーシーでは、同年4月24日より「マーメイドラグーンシアター」をリニューアルし、新ミュージカルショー「キング・トリトンのコンサート」をスタートいたしました。加えて、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。
ゲスト1人当たり売上高が2015年4月のチケット価格改定に伴い増加したものの、2014年5月29日にスタートした「ワンス・アポン・ア・タイム」及び第4四半期のスペシャルイベント「アナとエルサのフローズンファンタジー」が2年目を迎えたことなどにより、入園者数は30,191千人(同3.8%減)と前期を下回り、売上高は384,602百万円(同0.8%減)となりました。
なお、ゲスト1人当たり売上高は11,257円(同2.8%増)と過去最高となりました。チケット収入は5,007円(同7.4%増)、商品販売収入は3,964円(同2.0%減)、飲食販売収入は2,286円(同1.5%増)となりました。
営業利益は、商品原価率及び飲食原価率や、大型投資案件費用などの諸経費が増加したことなどにより、91,692百万円(同4.2%減)となりました。

(ホテル)
東京ディズニーランドホテル及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの客室リニューアルに伴う平均客室単価の向上などにより、売上高は63,173百万円(同3.5%増)となりました。
各ディズニーホテルの客室稼働率につきましては、東京ディズニーランドホテルは90%台後半、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ及びディズニーアンバサダーホテルは90%台前半となりました。
なお、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタは、2015年5月から2016年2月までの間、順次客室改装を実施いたしました。
営業利益は、売上高が増加したことなどにより、13,800百万円(同5.0%増)となりました。

(その他)
当期実施した(株)アールシー・ジャパンの売却などに伴い、売上高は17,576百万円(同0.2%減)となりました。
営業利益は、モノレール事業の営業利益が増加したことにより、1,604百万円(同0.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことから、86,636百万円(前期末比19,642百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは110,910百万円(前期比5,397百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出の増加などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△118,754百万円(同50,653百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入の減少などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△11,814百万円(同707百万円減)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04707] S100822N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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