株式会社デルソーレ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策などに支えられ、個人消費、住宅投資、企業による設備投資といった民間需要の回復が見込まれる一方で、足許の景気持ち直しに向けた動きにやや減速感も見られる中、中国の景気減速懸念を端緒とした世界同時株安による海外経済の減速も背景に、経済環境は不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、雇用環境の改善や訪日外国人観光客によるインバウンド消費の影響も受けて一定の消費回復傾向が見られるものの、賃金の伸び悩みや株安による消費者マインドの悪化などを背景として、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は16,701百万円(前期比1.8%減)、営業利益は751百万円(前期比13.6%増)、経常利益は750百万円(前期比14.4%増)、当期純利益は295百万円(前期比10.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第3四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、セグメントの業績について、前期との比較分析は行っておりません。

① 食料品事業

小売店などで消費者向けに販売される市販市場において、当社の得意分野である高付加価値型の商品群が売上増加に貢献しました。また『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を展開し、全国各地のスーパー店頭でのキャラバン隊によるマーケティング活動などによって、ブランド認知度を一層高めるプロモーション施策に取組むとともに、市販用や業務用といった各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動の強化ならびにピザ生地玉の受注の好調などにより、着実に売上及び利益を確保してまいりました。
また、生産部門におきましては適正な製品供給を確保するために柔軟な生産体制をもって対応し、高品質で安全・安心なシステムづくりに取組んでまいりました。
当事業年度では、売上高は11,793百万円、セグメント利益は1,365百万円となりました。

② 外食事業

外食事業におきましては、原材料価格の高騰、人手不足による人件費の高騰や人員確保リスクが増大し依然として厳しい環境が続いております。このような状況下で、主力業態である「一番どり」「燦鶏」につきましては、店舗毎の磨き込みにより売上高の拡大に取組んでまいりました。
当事業年度では7月に「焼鳥・炙り焼き をどり」3号店となる「アクアシティお台場店」、9月には新規業態として大崎に無添加手作り石釜焼ピッツァのイタリアン「PANE&VINO大崎ブライトコア店」、11月に「おめで鯛焼き本舗 アトレ浦和店」の3店舗を出店したほか、7店舗の改装、4店舗の不採算店舗の閉店を行った結果、当事業年度の売上高は4,924百万円、システム導入にともなう諸経費及び原価高騰などに加えて店舗の減損損失もあり、セグメント損失は59百万円となりました。

③ 事業開発事業

当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、第1四半期会計期間より、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。
事業開発事業におきましては、中国において、関連会社(廊坊欧爵士食品有限公司)の株式について、同社の発行済株式の49%を保有する爵士客香港控股有限公司の株式を2015年12月31日付で全て売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。
また、インドネシアにおいてPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKとの合弁で設立したPT Indofood Comsa Sukses Makmur が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン計4店舗を営業しております。現地におきましては、日本発のミドル顧客層をターゲットとするレストランということで好評を頂き、新たに「和」のテイストを加えたドリアなどのライスものや唐揚げを使用したメニューを加え、売上増大に努めております。本年6月には5号店の出店を予定しており、その後も好立地での店舗展開を目指しております。
当事業年度では、将来の多店舗展開を見越して作ったセントラルキッチンや合弁会社のシステム投資等の管理諸経費の計上などにより、セグメント損失は65百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,716百万円となりました。
なお、第3四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前期との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、720百万円となりました。
これは主として、税引前当期純利益の計上や減価償却費等の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、568百万円となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、103百万円となりました。
これは主として配当金の支払による支出があったこと等によるものです。