株式会社　極楽湯ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、全体としては緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国の経済成長鈍化等、海外の景気がわが国の景気に影響を与える懸念もあり、株価や為替が不安定な状況で推移しました。
温浴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が引き続きみられる一方で、手軽なレジャーとして底堅い支持を得ています。しかしながら、原材料をはじめとする諸コストの増大など厳しい経営環境が続いております。加えて、東京オリンピック開催を控え建設費は高止まりし、改装・改築を含む各種設備投資にかかるコストも増加傾向にあります。極楽湯グループとして、これまで以上の総合力が試されております。
このような状況の中、極楽湯グループは、2015年2月に海外2号店となる「極楽湯金沙江温泉館」(直営店)を中国上海市にオープンいたしました。また、2015年11月には、極楽湯(武漢)沐浴有限公司を設立し、海外3号店となる直営店出店の準備を進めております。加えて、国内では経営資源の有効活用や活性化並びに生産性の向上を図るべく、店舗の譲渡や増改築、人事制度改革等を実施いたしました。引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり、より一層の安心・安全そして高品質なサービスの提供に取り組んでまいります。

以上の結果、連結売上高は14,129百万円(前期比17.2%増)、営業利益は448百万円(前期比140.1%増)、経常利益は345百万円(前期比69.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(前期比181.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高10,983百万円(前期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は462百万円(前期比84.6%増)となりました。
当社の業績は、家族や人が集まるお盆や年末年始等の休暇に加え、台風・ゲリラ豪雨・猛暑・大雪等、季節的要因により変動する傾向があります。第4四半期(1月～3月)につきましては、年始の休暇に加え気温も低い時期であるため、家族で来店する機会も多く、売上が伸びる時期(繁忙期)であります。
当第4四半期(1月～3月)には、第3四半期同様、11月にオープンした「京王高尾山温泉極楽湯」(フランチャイズ店)が各種メディアで多数取り上げられたことに加え、「RAKU SPA鶴見」(直営店)のプラネタリウム岩盤浴等も同様に各種メディアで取り上げられたことで、極楽湯への関心度が高まりました。他方、お客様の関心が高いうちに次の投資策として、お客様満足の向上と今後の設備メンテナンス費用抑制を目的に、店休日を大規模に実行し各店舗の修繕を計画的に実施した結果、前年同期と比べ売上及び営業利益は減少いたしました。
当連結会計年度は、2014年8月にオープンした「RAKU SPA鶴見」や同年10月に直営化した「浜松佐鳴台店」の売上がフルに寄与したことに加え、既存店においてもお客様のニーズを捉えた積極的かつ効果的な施策を実施したことで来店客数増(前期比2.3%増)につながり売上高は増加(前期比4.0%増)しました。また、原油価格の下落によりエネルギーコストが低下したことに加え、コスト意識の徹底による生産性向上に努めた結果、利益は大幅に改善いたしました。その結果、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、462百万円と増加しました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高3,230百万円(前期比107.4%増)、セグメント利益(営業利益)は144百万円(前期比7.1%増)となりました。
当社グループの中国における業績も国内と同様に季節的要因による変動があり、秋から冬にかけての第4四半期(10月～12月)の業績は、通期でみると気温が低い時期になり、特に12月は売上が伸びる時期(繁忙期)であります。
当第4四半期(10月～12月)は、2015年2月に中国上海市にオープンした海外2号店「極楽湯金沙江温泉館」(直営店)が、1号店との相乗効果もありオープン当初の大盛況の勢いを継続できたことから、売上は増加いたしました。一方で、海外1号店は前期と比較して残暑が続いた結果、来店客数の獲得には予想以上に苦戦しました。しかし、後半では気温も低く落ち着き、来店客数が増えた結果、セグメント利益は改善いたしました。その結果、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、144百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,766百万円(前期は3,824百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,917百万円(前期は1,213百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益461百万円から、減価償却費1,005百万円など非資金取引等による調整、未払金の増加額290百万円による資金の増加と、利息の支払額107百万円及び法人税等の支払額224百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,102百万円(前期は2,488百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,400百万円、定期預金の払戻しによる収入561百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,198百万円(前期は1,184百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,450百万円、長期借入金の返済による支出2,199百万円、非支配株主からの払込みによる収入523百万円によるものであります。