日本たばこ産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針
① IFRSの適用
当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、70以上の国と地域で事業を展開、また120以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。

② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

③ 決算期の変更について
当社は、前年度において、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、前年度は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月決算となります。なお、「(2)当年度の経営成績の分析」においては、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年1月から2014年12月までの12ヶ月と仮定して、記載しております。

④ 非継続事業
当社グループは、当年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、「(2)当年度の経営成績の分析」において非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)」として、継続事業と区分して表示しております。なお、前年同一期間の実績についても、同様に組み替えて表示しております。

(2)当年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は、海外たばこ事業において現地通貨の不利な為替影響を大きく受けたこと及び国内たばこ事業の減収はあるものの、医薬事業及び加工食品事業の増収により、前年同一期間と同水準の2兆2,529億円(前年同一期間比0.3%減)となりました。

② 売上原価、その他の営業収益、持分法による投資利益並びに販売費及び一般管理費等
売上原価は前年同一期間比152億円増加の9,201億円(前年同一期間比1.7%増)、その他の営業収益は前年同一期間比347億円減収の154億円(前年同一期間比69.3%減)、持分法による投資利益は前年同一期間比14億円減益の64億円(前年同一期間比18.3%減)、販売費及び一般管理費等は前年同一期間比503億円減少の7,893億円(前年同一期間比6.0%減)となりました。

③ 営業利益、調整後営業利益及び当期利益(親会社所有者帰属)
海外たばこ事業における現地通貨の不利な為替影響を主因に、調整後営業利益は、前年同一期間比343億円減益の6,267億円(前年同一期間比5.2%減)となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は、前年同一期間比9.9%増となります。営業利益は、不動産売却益の減少及び不動産除却損の計上はあるものの、国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用が減少したことにより、前年同一期間比74億円減益の5,652億円(前年同一期間比1.3%減)となりました。
継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)は、営業利益の減益はあるものの、法人所得税費用の減少等により、前年同一期間比70億円増益の3,985億円(前年同一期間比1.8%増)となりました。非継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)は、JT飲料製品の製造販売事業撤退費用を含むものの、飲料事業におけるオペレーター事業子会社の当社保有株式等の譲渡益により、872億円(前年同一期間は24億円の損失)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同一期間比966億円増益の4,857億円(前年同一期間比24.8%増)となりました。

(3)財務活動の基本方針
当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。

① グループ内キャッシュマネジメント
グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。

② 外部資金調達
短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。
安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するなど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。

③ 外部資金運用
外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。

④ 財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
なお、財務リスク管理の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.金融商品 (2)リスク管理に関する事項から(8)市場価格の変動リスク」までをご参照ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。


当年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,684億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2,549億円の支出となりました。当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、為替変動による影響を含めると、前年度末に比べ1,409億円増加し、5,268億円となりました(前年度末残高3,858億円)。


当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。
(単位:億円)

	帳簿価額	1年以内	1年超～2年以内	2年超～3年以内	3年超～4年以内	4年超～5年以内	5年超
短期借入金	308	308	-	-	-	-	-
短期リース債務	6	6	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	1	1	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	-	-	-	-	-	-	-
長期借入金	9	-	1	2	1	0	4
社債	2,151	-	200	603	-	800	550
長期リース債務	78	-	4	3	3	1	67
合計	2,553	315	206	608	4	802	621

(長期負債)
社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在1,400億円、当年度末現在2,151億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、それぞれ410億円、10億円です。前年度末現在及び当年度末現在の長期借入金に適用されている年間利率は、0.43%～5.90%、2.32%～4.64%となっております。長期リース債務は、前年度末現在153億円、当年度末現在78億円です。
当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン㈱ではAa3(安定的)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ではAA-(安定的)、㈱格付投資情報センター(R&I)ではAA(安定的)となっており、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。
格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。

(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在276億円、当年度末現在308億円です。前年度末現在及び当年度末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。前年度末現在及び当年度末現在の短期借入金に適用されている年間利率は、それぞれ0.43%～10.00%、0.43%～11.30%となっております。短期リース債務は、前年度末現在43億円、当年度末現在6億円です。

③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの6,823億円のコミットメント融資枠があり、その全てが未使用です。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠等があります。