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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077KB

有価証券報告書抜粋 日本たばこ産業株式会社 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役名
職名
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長丹呉 泰健1951年3月21日生1974年4月 大蔵省入省
2006年10月 財務省理財局長
2007年7月 同省大臣官房長
2008年7月 同省主計局長
2009年7月 同省財務事務次官
2010年7月 同省財務事務次官退官
2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役
2012年12月 内閣官房参与
2014年4月 内閣官房参与退任
2014年6月 当社取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社大垣共立銀行社外取締役
2016年3月から2年1,700
※代表取締役社長小泉 光臣1957年4月15日生1981年4月 日本専売公社入社
2001年6月 当社経営企画部長
2003年6月 当社執行役員 人事労働グループリーダー
2004年6月 当社執行役員 たばこ事業本部事業企画室長
2006年6月 当社常務執行役員 たばこ事業本部事業企画室長
2007年6月 当社取締役 常務執行役員 たばこ事業本部営業統括部長
2007年7月 当社取締役 常務執行役員 たばこ事業本部マーケティング&セールス責任者
2009年6月 当社代表取締役副社長
2012年6月 当社代表取締役社長(現任)
2016年3月から2年26,900
※代表取締役副社長新貝 康司1956年1月11日生1980年4月 日本専売公社入社
2001年7月 当社財務企画部長
2004年6月 当社執行役員 財務グループリーダー
2004年7月 当社執行役員 財務責任者
2005年6月 当社取締役 執行役員 財務責任者
2006年6月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President
2011年6月 当社代表取締役副社長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社リクルートホールディングス社外取締役
2016年3月から2年25,300


役名
職名
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
※代表取締役副社長岩井 睦雄1960年10月29日生1983年4月 日本専売公社入社
2003年6月 当社経営企画部長
2004年7月 当社経営戦略部長
2005年6月 当社執行役員 食品事業本部食品事業部長
2006年6月 当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長
2008年6月 当社常務執行役員 企画責任者
2010年6月 当社取締役 常務執行役員 企画責任者兼食品事業担当
2011年6月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President
2013年6月 当社専務執行役員 企画責任者
2016年1月 当社専務執行役員 たばこ事業本部長
2016年3月 当社代表取締役副社長(現任)
(重要な兼職の状況)
JT International Group Holding B.V. Chairman
2016年3月から2年19,800
※取締役副社長宮崎 秀樹1958年1月22日生1980年4月 野村證券株式会社入社
2005年7月 当社経理部調査役
2006年1月 当社財務副責任者
2008年6月 当社執行役員 財務責任者
2010年6月 当社常務執行役員 財務責任者
2012年6月 当社取締役副社長(現任)
2016年3月から2年14,300
取締役岡 素之1943年9月15日生1966年4月 住友商事株式会社入社
1994年6月 同社取締役
1998年4月 同社代表取締役常務
2001年4月 同社代表取締役専務
2001年6月 同社代表取締役社長
2007年6月 同社代表取締役会長
2012年6月 同社相談役(現任)
2012年6月 当社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
日本電気株式会社社外取締役
2016年3月から2年0
取締役幸田 真音1951年4月25日生1995年9月 作家として独立
2003年1月 財務省財政制度等審議会委員
2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授
2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員
2006年11月 政府税制調査会委員
2010年6月 日本放送協会経営委員
2012年6月 当社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
作家
株式会社LIXILグループ社外取締役
2016年3月から2年0



役名
職名
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役中村 太1957年11月23日生1981年4月 日本専売公社入社
2004年7月 当社調達部長
2005年9月 当社監査部調査役 JT International Holding B.V. Vice President
2009年7月 当社経理部調査役
2010年7月 当社監査部長
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
2015年3月から4年4,800
常勤監査役湖島 知高1953年12月19日生1976年4月 大蔵省入省
2000年7月 同省福岡財務支局長
2002年7月 当社財務グループ副グループリーダー
2004年7月 人事院事務総局職員福祉局次長
2007年4月 同院事務総局審議官
2008年1月 同院事務総局公平審査局長
2009年8月 独立行政法人国立病院機構理事
2010年11月 一般社団法人日本取締役協会事務総長
2013年6月 当社常勤監査役(現任)
2015年3月から4年0
監査役今井 義典1944年12月3日生1968年4月 日本放送協会入社
1995年6月 同協会ヨーロッパ総局長
2000年5月 同協会国際放送局長
2003年6月 同協会解説委員長
2008年1月 同協会副会長
2011年1月 同協会副会長退任
2011年4月 立命館大学客員教授(現任)
2011年6月 当社社外監査役(現任)
2015年3月から4年700
監査役大林 宏1947年6月17日生1970年4月 司法修習生
1972年4月 検事任官
2001年5月 法務省保護局長
2002年1月 同省大臣官房長
2004年6月 同省刑事局長
2006年6月 同省法務事務次官
2007年7月 札幌高等検察庁検事長
2008年7月 東京高等検察庁検事長
2010年6月 検事総長
2010年12月 検事総長退官
2011年3月 弁護士登録
2015年3月 当社社外監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
大林法律事務所弁護士
大和証券株式会社社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
新日鐵住金株式会社社外監査役
2015年3月から4年0
93,500
(注)1.取締役 岡 素之及び幸田 真音は、社外取締役です。
2.監査役 今井 義典及び大林 宏は、社外監査役です。
3.「役名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
政木 道夫1961年2月20日生1987年4月 司法修習生
1989年4月 検事任官
2003年7月 前橋地方検察庁高崎支部長
2004年4月 弁護士登録
(重要な兼職の状況)
シティユーワ法律事務所弁護士
浜井産業株式会社社外取締役
(注)0
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

5.当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年6月に執行役員制度を導入しております。2016年3月23日付で以下22名が選任されております。

役名氏名職名
社長小泉 光臣CEO
副社長新貝 康司副CEO、コンプライアンス・総務・法務・企画・IT・ビジネスディベロップメント・人事・監査担当
副社長岩井 睦雄たばこ事業本部長
副社長宮崎 秀樹財務・CSR・コミュニケーション担当
専務執行役員千々岩 良二コンプライアンス・総務担当
常務執行役員山下 和人たばこ事業本部 中国事業部長
常務執行役員佐々木 治道たばこ事業本部 マーケティング&セールス責任者
執行役員廣渡 清栄たばこ事業本部 事業企画室長
執行役員福地 淳一たばこ事業本部 渉外企画室長
執行役員長谷川 靖たばこ事業本部 原料責任者
執行役員柴山 武久たばこ事業本部 R&D責任者
執行役員大友 平和たばこ事業本部 製造責任者
執行役員藤本 宗明医薬事業部長
執行役員松田 剛一医薬事業副部長
執行役員大川 滋紀医薬事業部 医薬総合研究所長
執行役員見浪 直博財務責任者
執行役員永田 亮子CSR担当
執行役員山田 晴彦法務担当
執行役員前田 勇気企画・IT担当
執行役員筒井 岳彦ビジネスディベロップメント担当
執行役員嶋吉 耕史人事担当
執行役員中野 恵コミュニケーション担当
※ コーポレート部門の執行役員については、事業戦略上の課題により柔軟に対応する体制とすべく、2016年1月1日付で担当制への変更を行っております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00492] S10077KB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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