小野観光開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債および事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。

(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における我が国の経済は、堅調な雇用や所得情勢により回復基調が続くかと思われましたが、年度
後半には、中国など新興国経済の減速が鮮明になり、またパリ同時多発テロ事件などによる不安定な社会情勢を
背景に、足踏みを続けております。
このような状況のもと、ゴルフ業界におきましては、以前から懸念されておりました「2015年問題」は、プ
レーフィの下落や健康寿命の延伸により、大きな混乱もなく一先ず終息しました。しかしながら、今後数年間で
団塊の世代やその前後の世代が、徐々にゴルフから遠ざかることは避けられず、業界を取り巻く環境は極めて厳
しいものがあります。
当倶楽部では、前事業年度に全面導入した乗用カートの本格稼働による効果が大きく寄与し、来場者数は前期
比2,148名という大幅増の25,325名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が514百万円(前期比29百万円増)とな
り、その他名義書換料及び法人名義変更料が73百万円、家族特別正会員登録料13百万円及び終身週日会員登録料
12百万円を併せて99百万円(同1百万円増)で売上高合計は613百万円(同30百万円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、来場者数の大幅増による費用増や乗用
カート導入に関連する減価償却費の増などにより553百万円(前期比14百万円増)となり、差引営業利益は60百
万円(同16百万円増)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は60百万円(同16百万円増)となり
ました。特別損益では、固定資産売却損及び固定資産除却損が1百万円あり、税引前当期純利益は58百万円(同
10百万円減)、当期純利益は48百万円(同55百万円減)となりました。

(3)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は 236百万円となり、前事業年度末に比べ 78百万円増加しました。
現金及び預金の増加78百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は 1,428百万円となり、前事業年度末に比べ 26百万円減少しました。
主に減価償却により有形固定資産が51百万円減少、時価の上昇により有価証券が36百万円増加したことが主な
理由であります。
この結果、総資産は 1,664百万円となり、前事業年度末に比べ 51百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は 195百万円となり、前事業年度末に比べ 25百万円増加しました。
未払消費税等の増加 24百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は 370百万円となり、前事業年度末に比べ 47百万円減少しました。
長期未払金の減少 31百万円及びリース債務の減少 18百万円が主な理由であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は 1,099百万円となり、前事業年度末に比べ 74百万円増加しました。
当事業年度においてその他有価証券評価差額金が26百万円増加したことと、当期純利益の計上により繰越利益剰余金のマイナスが48百万円減少したことによるものです。


(4)資金状況について
当社の資金状況は、前事業年度に比べ 78百万円増加し、当事業年度は 185百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ 75百万円増加し、143百万円の資金を獲得いたしました。これは、主に税引前当期純利益が58百万円、減価償却費が61百万円、未払消費税等の増加が24百万円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ 115百万円減少し、42百万円の資金を使用いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ 116百万円減少し、22百万円の資金を使用いたしました。これは会員預り金の返還による支出が減少したことによるものです。

(5)今後の経営について
ゴルフ業界では、根強いゴルフ人気にも支えられてプレー人口が緩やかに回復しつつあるものの、価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。当ゴルフ倶楽部といたしましては、売上増を図るために引き続き、各種優待サービスの提供や多人数コンペの誘致、良好なコースコンディションの維持管理に努め、コスト削減にも積極的に取り組み、収益改善に取り組んで参ります。