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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007EMW

有価証券報告書抜粋 株式会社精養軒 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ568百万円増加し4,345百万円となりました。流動資産は、522百万円増加の1,875百万円、固定資産は47百万円増加の2,470百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が526百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が195百万円増加した一方で、有形固定資産が136百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ44百万円増加し、1,156百万円となりました。流動負債は48百万円増加し386百万円、固定負債は4百万円減少し770百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が28百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が19百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ524百万円増加し、3,189百万円となりました。この増加の主な要因は、当期純利益の計上等で利益剰余金が537百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ263百万円増加し、3,004百万円となりました。この増加の主な要因は、前事業年度と比べレストランの売上高が202百万円増加の1,598百万円、宴会他の売上高が61百万円増加の1,360百万円となったことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ200百万円増加の1,759百万円となりました。この主な要因は、台東店及び東京文化会館店の営業再開による売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ58百万円増加の1,758百万円となりました。この主な要因は、台東店及び東京文化会舘店の営業再開による一部の人件費及び借地借家料等が増加したことによるものです。
(営業損益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ142百万円増加の2百万円となりました。この主な要因は、前述の売上総利益及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常損益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ141百万円増加の18百万円となりました。この主な要因は、前述の営業利益が増加したことによるものです。
(特別損益)
当事業年度における特別利益は、前事業年度と比べ656百万円増加の659百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益が659百万円増加したことによるものです。また、特別損失は、前事業年度と比べ17百万円増加の80百万円となりました。この主な要因は、減損損失が21百万円増加したことによるものです。
(当期純損益)
当事業年度における当期純利益は前事業年度と比べ730百万円増加の545百万円となりました。この主な要因は、売上総利益が200百万円増加し、営業利益が142百万円増加、特別損益が639百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、513百万円となり前事業年度末と比べ141百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、146百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。この増加の主な要因は、税引前当期純利益が780百万円増加した一方で、投資有価証券売却益659百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は、10百万円(前年同期は51百万円の使用)となりました。この増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入924百万円及び定期預金の払戻による収入254百万円が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出501百万円及び定期預金の預入による支出537百万円が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、15百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払8百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04763] S1007EMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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