株式会社オオバ 研究開発活動 (2016年5月期)

当社グループの研究開発活動は、技術本部・システム開発事業部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を諮りつつ実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は112百万円となっております。

具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、言うまでも無く震災復興業務を最優先に、これまでの通常業務に加え震災復興関連業務で得た知見・知識の新たな展開、急速に進む高齢化の展開に馴染むまちづくりなど幅広い技術に注力してまいりました。その結果、「CM(コンストラクション・マネジメント)、PM(プロジェクト・マネジメント)技術の研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「インフラ長寿命化技術とICT(インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー)技術の応用」、「コンパクトなまちづくりの研究と応用」などへの展開を行っております。更に、82期からシステム開発事業部を創設し、GIS(ジオグラフィック・インフォメイション・システム:地理情報システム)技術を中心とした全社的に需要があるシステム開発を行っております。
個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・自治体の技術者不足・財政難を背景にCM・PM業務の需要が高まりつつある中、当社は震災復興業務において早期復興を実現するため取り入れられたCM・PM業務(女川町、石巻市、山元町等)にいち早く参入し、全店から多くの技術者がこれに携わり、そのノウハウを蓄積したことにより、コスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。

・上記同様、東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模な災害に対し、防災まちづくりなどへの展開、平常時でも有効に活用できる工夫など、国土強靭化に資する幅広い技術提案を昨年と同様に取り組んでおります。

・国交省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ICT技術の積極的な活用として、橋梁維持管理システムBMStar(ブリッジ・マネジメント・システム)による点検の効率化、また、国交省の「公園施設の安全点検に係る指針(案)(2015年4月)」に準拠した公園長寿命化システムの開発、並びにMMS(モービル・マッピング・システム)の応用による公園樹木調査の研究開発も進めており、更に、下水道施設の包括管理計画をも視野に下水道長寿命化計画策定への展開などのインフラの長寿命化技術にも積極的に取り組んでおります。

・大幅な人口減少が叫ばれる中、公共施設管理計画策定が義務付けられ、地方都市では拡散した市街地の低密度化などの問題、また、一昨年の「都市再生特別措置法に基づく立地適性化計画制度及び地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成制度(2014年5月)」、「公共施設管理計画策定「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2014年12月)」「コンパクトシティ形成支援チーム(2015年3月設置)」により、これからのまちづくりは「コンパクトなまちづくり」が主流となることが予想されることから都市再生・中心市街地活性化など研究開発にも取り組んでおります。

・システム開発事業部創設にあたり、当社独自開発であるGIS(CMAPT-4)の後継機種となる(CMAPT-5)のコアエンジンを含めた研究開発を行っており、3D対応・クラウド化などの機能強化を図っております。

・その他、CMAPT-4・CMAPT-5のアプリケーションを他部門との連携を図り「空き家管理システム」、「公園管理システム改訂版」、などの開発の他「MMS3次元点群データ現況復元ツール」等の研究開発に取り組んでおります。また、システム開発事業部では、これまでGIS(CMAPT-4)を導入している自治体への保守・点検などの業務も行っております。

当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、常に時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。