株式会社東天紅 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」重要な会計方針をご参照下さい。

(2) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は前年同期比2億9,593万円増の62億1,786万円となりました。これは主に、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響が懸念され、為替や株価の変動が激しくなるなど、依然として厳しい経営環境が続いている状況のもと、当社は、新「上野店」の成功を目指し、さらに、全店においてセールス活動を徹底し、売上の拡大に注力したことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比7,560万円増の29億2,990万円となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比3億8,350万円増の40億1,860万円となりました。これは主に、売上は増加したものの減価償却費が3億3,601万円、人手不足による人件費増により給与手当が4,084万円増加したこと並びに婚礼関連販促費の先行負担により広告宣伝費が2,232万円増加したことなどによるものであります。
上記の結果、営業損失は7億3,064万円(前年同期は営業損失5億6,747万円)となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前年同期比4,821万円増の5,871万円となり、営業外費用は前年同期比3,098万円減の2,461万円となりました。
上記の結果、経常損失は6億9,654万円(前年同期は経常損失6億1,258万円)となりました。

③ 特別損益、法人税等及び当期純利益

特別損失は前年同期比6億2,039万円減の6,342万円となりました。これは店舗閉店や旧上野店の解体費用追加に伴う閉鎖損失を5,735万円計上したことなどによるものであります。
法人税等調整額は、法定実効税率の変更により買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債4,298万円取り崩したこと並びに買換資産圧縮積立金の当期償却分に対応する繰延税金負債3,968万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は6億9,902万円(前年同期は当期純利益21億2,504万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」4「事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は現金及び預金が当期純損失の計上、前期末に計上した未払金及び未払法人税等の支払い並びに、借入金の返済などにより13億8,560万円減少したことなどにより、前事業年度末比10億6,836万円減の17億4,505万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が松戸賃貸マンションの建築等による取得で3億358万円を計上したものの、当期償却により5億6,988万円減少したこと並びに新宿店の閉店による2億2,246万円の差入保証金返還等により前事業年度末比5億7,219万円減の119億9,447万円となりました。
上記の結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末比16億4,056万円減の137億3,952万円となりました。

② 負債

負債につきましては、未払金が新「上野店」の開業費等の支払いにより6億5,210万円減少、未払法人税1億8,900万円の支払い並びに借入金が返済により1億3,690万円減少したこと等により、前事業年度末比8億9,091万円減の34億8,877万円となりました。

③ 純資産

純資産につきましては、当期純損失6億9,902万円の計上並びに退職給付に関する会計基準等の適用により繰越利益剰余金が変更時差異の計上により6,497万円減少したこと等により前事業年度末比7億4,965万円減の102億5,075万円となりました。
上記の結果、当事業年度末の負債・純資産合計は前事業年度末比16億4,056万円減の137億3,952万円となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2014年2月期	2015年2月期	2016年2月期
自己資本比率(%)	64.7	71.5	74.6
時価ベースの自己資本比率(%)	37.5	33.6	23.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2014年2月期、2015年2月期及び2016年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。