三菱ＨＣキャピタル株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っておりますが、主要なリスクには、与信(取引先の破綻)リスクと金利変動リスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、外部環境の変化などにより実際の結果とは異なる可能性があります。当グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。
(1)与信リスクについて
取引先の破綻等によりリース料・割賦料等の不払いが発生する与信リスクがあります。
これについては、カントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行い、案件の選別を行っているほか、取引開始後につきましても随時状況を注視の上、必要な対応をとる体制を整えております。
また、取引先に破綻等が生じた場合、リース物件等の売却や、二次リースの組成等により、損失を抑える取り組みも行っております。
さらに、外部データによる企業倒産動向や統計データに加え、当グループ独自の信用格付別倒産確率や、当社がこれまでに蓄積したリース物件の経過年による物件価値データを基礎として、与信ポートフォリオにおける信用リスクの計量化を行っております。これにより、信用リスク量を計量的に把握して経営の安全性確保に努めると同時に、こうしたデータを営業戦略に還元することにより、リスクの極小化・リターンの最大化を狙うポートフォリオ運営を行っております。また、一方で、信用リスクの切り離しも念頭に置いた、債権売却による適正ポートフォリオの構築を可能とするシステム対応を行い、与信リスクの極小化を目指しております。
(2)金利変動リスクについて
資産運用と資金調達のミスマッチによって発生する金利変動リスクがあります。
当グループでは金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視していることはもちろんのこと、資産運用と資金調達のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、取締役及び関連する部署の部門長で構成するALM(資産・負債の総合管理)委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理や新規調達等の対応方針を協議、決定することとしております。
(3)制度変更リスクについて
法律・税務・会計制度等の変更や改正による制度変更リスクがあります。
当グループは現行の法律・税務・会計制度等を基に各種ファイナンス事業を展開しております。これらの諸制度が将来大幅に変更された場合には、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4)自然災害によるリスクについて
地震、大雨、洪水などの自然災害が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当グループでは、これらの事象発生に備え、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)等を事前に作成し、事業を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
(5)戦略的提携及び企業買収に関わるリスク
当グループは、業界を代表する総合ファイナンスカンパニーとして持続的な成長を図るために、提供機能の強化・拡大に加えて、提携や買収等も積極的に推進しています。このような提携や買収に関し、制度の変更や外部環境の変化などにより、提携関係を維持できなくなる可能性や、買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、予定した提携や買収が、何らかの事由により遅延や実現しなくなることで必要となる費用が増加する可能性があります。
(6)その他のリスクについて
上記リスクの他、オペレーティング・リース取引組成のポイントとなる、将来のリース物件売却価額の変動リスクである残価・アセットリスク、資金流動性リスク、日々の業務運営に係るコンプライアンスリスク、更にシステム運営や事務管理に関するリスクがあります。
当グループでは、これらの想定されるリスク要因を管理対象として、取締役及び関連する部署の部門長で構成するリスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク要因の詳細な報告を行うと同時に、各種対応方針についての意思決定を行う等、リスク顕在化の事前防止と機動的な対応を行っております。