三井住友ファイナンス＆リース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度における国内の民間設備投資は、円安・原油安による企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調が継続したことなどから、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は前年比4.4%増加しました。
このような状況下、当社グループは2015年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画の経営目標の実現に向けた業務戦略を着実に実施してまいりました。また、財務目標としていた連結営業資産残高、連結経常利益及び連結・単体OHR(Overhead Ratio:経費率[経費÷売上総利益])を達成しました。
当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は、前連結会計年度比6.9%増加の1兆9,948億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.2%増加の4兆1,926億円となりました。
なお、セグメントごとの契約実行高につきましては賃貸・延払事業で前連結会計年度比0.8%増加の1兆3,085億円、営業貸付事業で同20.3%増加の6,681億円、その他で同45.7%増加の181億円となりました。

(1) 財政状態
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,358億円増加の4兆7,368億円となり、営業資産残高は同2,089億円増加の4兆1,926億円となりました。
また、セグメントごとの営業資産残高では、賃貸・延払事業の残高は前連結会計年度末比2,099億円増加の3兆7,484億円、営業貸付事業の残高は同13億円減少の4,016億円、その他の残高は同3億円増加の425億円となりました。


② 資金調達の状況
a 格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社日本格付研究所(JCR)	AA-	J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I)	A+	a-1

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

b 資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

c 当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、営業資産の増加により、前連結会計年度末比818億円増加の3兆4,722億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比115億円増加の2兆2,977億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同703億円増加の1兆1,744億円となりました。
国内公募市場での無担保社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性を考慮しつつ、調達基盤の一層の強化とより低廉な資金調達に努めました。

③ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定及び繰延ヘッジ損益等の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末比141億円増加の7,288億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し13.5%となりました。

(2) 経営成績
① 売上高
売上高は前連結会計年度比0.4%減少の1兆1,478億円となりました。

② 営業利益
売上総利益は、航空機リース事業等が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度比4.0%増加の1,417億円となりましたが、営業利益は与信関係費用の戻し入れの減少などにより、同6.1%減少の796億円となりました。

③ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度比6.8%減少の810億円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比0.6%減少の455億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比100億円減少し、866億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,490億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費707億円、賃貸資産前渡金の減少577億円、固定化営業債権の減少188億円及び税金等調整前当期純利益811億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,848億円、リース債権及びリース投資資産の増加635億円、延払債権の増加253億円及び法人税等の支払額が200億円となったこと等により、1,009億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,365億円のキャッシュ・アウト)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、有価証券の売却及び償還による収入11億円に対し、社用資産の取得による支出が49億円及び投資有価証券の取得による支出26億円となったこと等により、60億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は61億円のキャッシュ・アウト)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加539億円及びコマーシャル・ペーパー等による資本市場からの調達残高の増加720億円の収入に対し、リース債務の返済による支出71億円及び配当金の支払額が200億円となったこと等により、987億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,469億円のキャッシュ・イン)となりました。