三井住友ファイナンス＆リース株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行が近年実施してきた量的・質的緩和やマイナス金利等の金融緩和政策等による効果がみられ、企業収益、雇用・所得等の改善を背景に回復基調で推移しておりましたが、中国経済の減速懸念の高まりなど、足元の景況感に不透明感が出ております。
また世界経済でも、欧米経済は比較的堅調であるものの、長らくけん引役であった中国経済成長の減速が響き、力強さを欠く状況となりました。
当連結会計年度における国内の民間設備投資は、円安・原油安による企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調が継続したことなどから、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は前年比4.4%増加しました。
このような状況下、当社グループは2015年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画の経営目標の実現に向けて業務戦略を立案し、着実に実施してまいりました。また、財務目標としていた連結営業資産残高、連結経常利益及び連結・単体OHR(Overhead Ratio:経費率[経費÷売上総利益])を達成しました。

① 「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内安定収益の獲得」

国内リース市場におけるシェアを拡大し圧倒的なトップの地位を確保することにより、安定した収益を確保していくことを目指し、事業環境の変化に応じて営業体制を整備するとともに、ソリューション営業を全社で推進していくことで、お客様の経営や事業への課題に適う金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。
成長事業分野に関しては、環境関連ビジネスでは、新しい商品・スキームの開発を行い、多様化するお客様のニーズへの対応を進め、また医療関連及び中古ビジネスでは、2014年度に子会社として設立した中古医療機器販売会社を通じ、商圏の拡大を図りました。また新分野開発プロジェクトチームを設置し、今後成長が見込まれる農業などの新分野への開拓にも注力してまいりました。販売金融ビジネスでは、営業体制の整備や、メーカーや販売会社との協業を一層進め、取扱高の拡大に努めてまいりました。
また連結では、米国General Electric Companyとの間で、同グループが保有する日本におけるリース事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業、オートリース事業の3つのリース事業を買収することに合意いたしました。(なお、米国General Electric Companyとの間で2015年12月15日に合意した契約に基づき、2016年4月1日に日本GE合同会社の全持分の取得を完了し、同社及び同社が保有するリース関連子会社5社を子会社といたしました。)

② 「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」

国際ビジネスでは、多様化する国内外のお客様のニーズにお応えするため、取扱商品の拡充及び販売地域の拡大に注力してまいりました。また、グローバル販売金融のさらなる拡大のため、2015年12月に、DMG森精機株式会社から、同グループが保有するドイツの販売金融会社DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得し、子会社といたしました。
航空機リース事業では、業界有数の地位の維持に向け、グローバルなアセットの積み上げと適正なポートフォリオ管理を実施し、営業体制及び管理体制を整備いたしました。

③ 「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」

経営管理の強化に向け、的確な経営判断に資する多面的な比較・分析を行い、企業収益の拡大に向けた経営指標の浸透やグローバル化する連結グループでのリスク管理の向上を図りました。
また、2015年10月には、東京本社移転により本社機能を集約し、効率的な業務運営に向けた体制整備を推進し、仕事ナレッジの積極共有や会議のあり方の見直しなど全社の働き方の見直しに関する施策を実施してまいりました。
人事面では、業務の専門化や高度化への対応並びに組織の活性化とモチベーションの向上を図るために改定した新人事制度の定着に努めてまいりました。また、働きやすい職場、働きがいのある職場、誰にでも同じチャンスのある職場を目指し、ダイバーシティ推進プロジェクトチームを設置し、ワークライフバランスやダイバーシティの推進を検討してまいりました。

当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比6.9%増加の1兆9,948億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.2%増加の4兆1,926億円となりました。
売上高は前連結会計年度比0.4%減少の1兆1,478億円となりました。
損益面では、与信関係費用の戻し入れ減少などにより、営業利益は前連結会計年度比6.1%減少の796億円、経常利益は同6.8%減少の810億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%減少の455億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① 賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比0.8%増加の1兆3,085億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.9%増加の3兆7,484億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.6%減少の1兆1,064億円となり、セグメント利益は同0.2%減少の803億円となりました。

② 営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比20.3%増加の6,681億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比0.3%減少の4,016億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.5%減少の98億円となり、セグメント利益は同22.9%減少の111億円となりました。

③ その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比45.7%増加の181億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.9%増加の425億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比59.4%増加の364億円となりましたが、セグメント利益は同8.5%減少の97億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比100億円減少し、866億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,490億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費707億円、賃貸資産前渡金の減少577億円、固定化営業債権の減少188億円及び税金等調整前当期純利益811億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,848億円、リース債権及びリース投資資産の増加635億円、延払債権の増加253億円及び法人税等の支払額が200億円となったこと等により、1,009億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,365億円のキャッシュ・アウト)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、有価証券の売却及び償還による収入11億円に対し、社用資産の取得による支出が49億円及び投資有価証券の取得による支出26億円となったこと等により、60億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は61億円のキャッシュ・アウト)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加539億円及びコマーシャル・ペーパー等による資本市場からの調達残高の増加720億円の収入に対し、リース債務の返済による支出71億円及び配当金の支払額が200億円となったこと等により、987億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,469億円のキャッシュ・イン)となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2016年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	54	0.69	967	0.20	2.39
住宅向	―	―	―	―	―
計	54	0.69	967	0.20	2.39
事業者向
計	7,736	99.31	472,951	99.80	1.62
合計	7,790	100.00	473,919	100.00	1.62

② 資金調達内訳

2016年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,081,243	0.41
その他		1,151,840	0.17
	社債・CP	1,075,300	0.10
合計		2,233,084	0.29
自己資本		421,357	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳

2016年3月31日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	30	1.02	160	0.03
建設業	362	12.35	11,049	2.33
製造業	655	22.35	142,207	30.01
電気・ガス・熱供給・水道業	3	0.10	6,108	1.29
情報通信業	34	1.16	2,130	0.45
運輸業、郵便業	180	6.14	72,442	15.29
卸売業、小売業	774	26.41	51,786	10.93
金融業、保険業	20	0.68	9,194	1.94
不動産業、物品賃貸業	174	5.94	153,541	32.40
宿泊業、飲食サービス業	34	1.16	1,201	0.25
教育、学習支援業	21	0.72	1,598	0.34
医療、福祉	151	5.15	3,306	0.70
複合サービス事業	15	0.51	1,541	0.32
サービス業(他に分類されないもの)	419	14.29	16,440	3.47
個人	53	1.81	967	0.20
特定非営利活動法人	2	0.07	1	0.00
その他	4	0.14	241	0.05
合計	2,931	100.00	473,919	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2016年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		352	0.07
	うち株式	352	0.07
債権		10,400	2.20
	うち預金	58	0.01
商品		131	0.03
不動産		49,066	10.35
財団		―	―
その他		70,190	14.81
計		130,141	27.46
保証		11,905	2.51
無担保		331,872	70.03
合計		473,919	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2016年3月31日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	3,816	48.99	234,047	49.39
1年超 5年以下	3,238	41.57	89,839	18.96
5年超 10年以下	578	7.42	84,932	17.92
10年超 15年以下	132	1.69	57,329	12.10
15年超 20年以下	15	0.19	6,752	1.42
20年超 25年以下	6	0.08	620	0.13
25年超	5	0.06	397	0.08
合計	7,790	100.00	473,919	100.00
1件当たり平均期間			3.54年

(注) 期間は、約定期間によっております。