いであ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとする新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、2014年度補正予算と2015年度当初予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、インフラの強靭化・老朽化対策、事前防災・減災対策などの分野に予算が重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任の更なる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2013年から2015年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレート・ガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は167億5千9百万円(前年同期比5.0%減)と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前年同期に比べて増加していたことから、来期以降への繰越受注残高は前年同期比1億2千3百万円増加の148億円(同0.8%増)、売上高は同6億4千7百万円増加の172億1千8百万円(同3.9%増)となりました。
売上高は前年同期に比べて増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同期比1億3千2百万円減少の16億9千2百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は同1億3百万円減少の17億4千6百万円(同5.6%減)となりました。また、前連結会計年度においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、当期純利益は同4億9千万円減少の10億9千7百万円(同30.9%減)となりましたが、売上高当期純利益率は6.4%と目標数値を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな調査、特に放射性物質の除染に関する大型業務等の実施により、売上高は前年同期比12億2千2百万円増加の114億9千5百万円 (前年同期比11.9%増)、セグメント利益は同1千8百万円増加の9億1千万円(同2.1%増)となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・火力発電・風力発電・土砂処分場建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に係る業務、海域環境保全等の事業化に関する業務、海域・湖沼等の閉鎖性水域における下層水の溶存酸素量、透明度の環境基準化に向けての調査検討業務を実施いたしました。
環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する検討・分析、環境中の化学物質等の挙動把握等に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、除染事業マネジメントに関する業務、放射性物質の挙動解析も実施いたしました。
港湾施設のマネジメント分野では、港湾施設等に関する劣化メカニズムの検討業務や、長寿命化を目的とした維持管理計画策定業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防に関する耐震・耐津波の機能強化等を目的とした基本設計・実施設計並びに耐震照査の業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3億2千9百万円増加の24億1千7百万円(前年同期比15.8%増)となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、水域生態系の調査・解析を行いました。河川、湿地、干潟、藻場等水域生物にとって重要な生息場の保全や自然再生に関する調査・解析を行い、漁場環境や漁業生物に関する業務も実施いたしました。
陸域生物分野では、山地帯から里山、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、希少生物については、保全対策の立案と施工を行いました。道路やダム事業に伴う動植物類・猛禽類への影響調査のほか、離島における外来種の駆除や、風力発電施設による鳥類への影響調査にも積極的に取り組みました。さらに、生物多様性や生態系サービスに関する業務も実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を行いました。また、海域で用いる底泥改質材に対する安全性試験を実施いたしました。
売上高は前年同期比9千5百万円増加の20億9千6百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

数値解析部門におきましては、海域においては、東京湾、伊勢湾・三河湾、瀬戸内海等の閉鎖性海域等における流況等の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価を目的とした数値シミュレーション業務を実施いたしました。また、再生可能エネルギー事業推進のために、外海での海流データ解析業務や港湾の検潮所での潮位観測データの解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼においては、指定湖沼である霞ヶ浦および中海・宍道湖における湖流、水質・底質に関わる数値シミュレーション業務を実施し、湖沼水質保全計画策定に資する検討を実施いたしました。
東日本大震災の復旧・復興事業に関連しては、放射性物質の環境中の挙動を解明するため、沿岸域での土砂輸送モデリングを実施いたしました。
このほか、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討業務を実施いたしました。また、地球温暖化等の気候変動に伴う雨の降り方の変化による影響を気象予測モデルを用いて検討いたしました。
売上高は前年同期比1千6百万円増加の3億6千9百万円(前年同期比4.6%増)となりました。


調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・河川・ダム等の環境モニタリング調査や漁業影響調査、公共用水域での測定計画調査、開発事業に関連した水域生物の環境調査等を実施いたしました。
陸域調査分野では、大気常時監視局の点検・モニタリング観測調査、温暖化対策を検討するための人工降雨に関する気象観測機器を用いた調査等を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態・監視調査を実施するとともに、2015年9月豪雨による関東、東北地方の洪水災害状況を広範囲にわたり自主的に調査し、災害復旧や関連する業務に活用いたしました。
土壌調査分野では、民間の大型施設更新に伴う土壌調査、米軍基地返還地における土壌汚染対策調査等、汚染の実態把握と対策の立案を実施いたしました。
このほか、導入した最新鋭の計測機器(マルチビームソナー、有線式水中ロボット、水中3Dスキャナー、超音波多層流速計)を用いた再生可能エネルギー事業関連の調査、河川の水中構造物点検に関連した可視化調査にも積極的に取り組み、また、東日本大震災の関連では、ため池の放射性物質拡散防止対策の実証調査、港内の放射性物質分布把握手法の検討調査、沿岸域の海中生態系調査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比4億4千万円増加の35億3千3百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ノロウィルス検査・細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質(POPs)の極微量化学物質の測定分析を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、ため池の放射性物質モニタリングに関する測定分析や食品中の放射性物質の測定分析を実施いたしました。
食品分野では、成分分析や異物検査に関する測定分析を実施いたしました。
環境リスク分野では、生体試料中(血液、尿、毛髪等)の重金属類、ダイオキシン類・POPs及び農薬類の代謝物等の測定分析を行うとともに、化学物質が人や生物に与える影響を評価する文献調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用(環境ホルモン作用)のリスク評価及び新たな試験法の開発、水生生物(魚類、藻類、甲殻類)を用いた生態毒性試験、遺伝子解析、タンパク質の解析(プロテオーム解析)等を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億5千2百万円増加の23億8千1百万円(前年同期比11.8%増)となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、携帯電話向け天気予報サイトを運営するとともに、当社で独自開発した健康予報(バイオウェザー)の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、民間会社及び自治体に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸での防災や港湾等の事業に関する解析・検討に取り組みました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比1億4千8百万円増加の6億3千7百万円(前年同期比30.5%増)となりました。

(建設コンサルタント事業)
同事業では、依然として厳しい受注環境が続いており、震災関連業務が減少する中、設計関連業務の受注が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比7億2千2百万円減少の50億6千9百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は同2億円減少の5億7千5百万円(同25.9%減)となりました。


同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨の流出予測・洪水はん濫解析、ダムの運用・管理のほか、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸保全計画の検討、海岸保全事業の評価、海岸侵食対策のほか、高潮・津波対策に関する業務を実施いたしました。特に、津波対策については、南海トラフ巨大地震の発生に対する津波防災業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比7千1百万円減少の17億6千4百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

水工部門におきましては、河川の堤防・護岸・樋管・水門・堰等の計画・設計や2014年8月に発生した広島豪雨土砂災害等に関する砂防施設の計画・設計を実施いたしました。また、護岸・水門・堰・排水機場の点検、維持管理計画の立案や耐震補強設計を実施いたしました。さらに、東日本大震災で被災した海岸堤防の復旧設計や津波に備えた海岸堤防の嵩上げ・補強等の設計を実施いたしました。
売上高は前年同期比3億6千3百万円減少の11億5千万円(前年同期比24.0%減)となりました。

道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における道路・道路付属物・道路構造物の設計業務のほか、交通安全対策、道路事業評価や整備効果、道路の無電柱化、道路施設の点検・維持管理・老朽化対策に関する業務を実施いたしました。
また、移動式高精度3次元計測システム(MMS)による最新の調査技術を活用し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた道路調査業務を実施いたしました。
東日本大震災の関連では、復興支援道路等の設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比9千1百万円増加の10億2千7百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

橋梁部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における橋梁・道路構造物の計画・設計業務のほか、橋梁老朽化対策としての維持管理・モニタリング計画や橋梁点検、補修・補強設計等に関する業務、耐震事業計画策定業務を実施いたしました。
また、東日本大震災の関連では復興支援道路等の橋梁詳細設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3億7千9百万円減少の11億2千6百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、健康診断管理システムの構築、災害時要援護者支援システムの構築、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修などの業務を実施いたしました。
システム開発分野では、カメラ映像を利用した水位計測システムの改良及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか自然災害における危機管理対策として、津波災害における想定被害検討や大規模事業者へのBCP対策検討を実施いたしました。
同事業では、システム開発やシステム運用支援、防災情報システム分野に関する業務の受注増により、売上高は前年同期比1千8百万円増加の5億5百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は同1百万円減少の3千2百万円(同3.2%減)となりました。


(不動産事業)
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
収益用オフィスビルの買替えによる賃貸収入の増加により、売上高は前年同期比7千万円増加の2億6千7百万円(前年同期比35.7%増)、セグメント利益は同5千万円増加の1億7千3百万円(同41.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千9百万円増加の11億6千7百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億4千2百万円(前年同期は18億3千3百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億6千3百万円、非資金支出費用である減価償却費6億2千3百万円、売上債権の増加6億4千万円、未払消費税等の増加3億2千2百万円、法人税等の支払額13億5千4百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億9百万円(前年同期は9億3百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3億9千3百万円、投資有価証券の償還による収入1億1千1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億8百万円(前年同期は6億9千5百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出9千5百万円、配当金の支払額1億2千5百万円によるものであります。