セントラル警備保障株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高463億5千1百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は9億1千9百万円(同15.3%減)、経常利益は11億9千4百万円(同8.9%減)、当期純利益は16億5千2百万円(同138.0%増)と増収増益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して35億2千6百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、10億6千1百万円の増収(前連結会計年度比4.8%増)、機械警備部門において、12億8千7百万円の増収(同9.6%増)、工事・機器販売部門において、7億5千7百万円の増収(同21.8%増)となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して4億5千2百万円の増益(同5.6%増)、また、創業記念手当を計上したこともあり原価率が増加したことにより、売上総利益率は18.6%となり、前連結会計年度に比較して0.4ポイント低下しました。
また、販売費及び一般管理費は、退職給付費用2千8百万円の減少などがあったものの、給料及び手当1億4千6百万円の増加、賞与引当金繰入額5千8百万円の増加、法定福利費5千6百万円の増加、減価償却費7千6百万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して6億1千8百万円の増加(同8.8%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.6%(0.1ポイント増加)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して1億6千6百万円の減益(同15.3%減)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取配当金2千6百万円の増加、受取保険金1千5百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して6千2百万円増加しました。一方、支払利息7百万円の増加などにより、営業外費用は前連結会計年度に比較して1千3百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して1億1千7百万円の減収(同8.9%減)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益2千万円の減少、退職給付信託返還益14億7千1百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して14億5千1百万円の増加となりました。特別損失は、関係会社株式売却損1千8百万円の減少、退職給付制度終了損4千万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して1千9百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して13億1千4百万円の増益(同100.5%増)、当期純利益は前連結会計年度に比較して9億5千8百万円の増益(同138.0%増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加4億1千5百万円、未収警備料の増加1億8千8百万円、リース投資資産の増加1億8千6百万円、繰延税金資産の増加1億2千4百万円、投資有価証券の増加24億4千9百万円、長期預金の減少1億9千8百万円、退職給付に係る資産の減少29億8千1百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加し、421億5千6百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
負債は、買掛金の増加1億4千8百万円、預り金の増加10億8千3百万円、社債の増加1億3千1百万円、未払費用の減少1億2千9百万円、長期借入金の減少2億8千2百万円、繰延税金負債の減少8億6千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加し、224億6千4百万円(同5.8%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加12億2千9万円、その他有価証券評価差額金の減少14億2千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少6億8千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少し、196億9千1百万円(同4.2%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.2%、1株当たり純資産は1,307円23銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ23億7千1百万円減少し、12億8千5百万円(前連結会計年度比64.9%減)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益26億2千2百万円、減価償却による資金の内部留保16億8千3百万円、仕入債務1億4千8百万円、減少の主な内容は、退職給付信託返還益14億7千1百万円、退職給付に係る資産11億7千万円、受取利息及び受取配当金2億2百万円、売上債権1億8千5百万円、未払費用1億2千9百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が4億9千6百万円増加し、16億9千3百万円(同41.4%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出11億8千万円、無形固定資産の取得による支出2億4千6百万円、子会社株式の取得による支出3億1千6百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が2億3千4百万円減少し、8億1千6百万円(同22.3%減)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入2億7千万円、長期借入金の返済による支出4億8千9百万円、リース債務の返済による支出4億1千2百万円、社債の発行による収入3億円、配当金の支払4億8百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで12億8千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで16億9千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで8億1千6百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ12億2千4百万円減少し、38億3千5百万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに8億7千万円、賃貸向け不動産の設備リニューアル及びリフォームに伴い1千4百万円、総額14億4千2百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに9億5千万円、不動産取得に3億1千万円、総額18億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

新中期経営計画「CSPパワフル50計画」は創業50周年を見据えた5ヵ年計画で、この5年間でクリアすべき課題と具体的な施策を策定しました。目標数値は下表の通りであります。

CSPパワフル50計画の目標数値(期間:2013年2月期から2017年2月期) (単位:百万円)
	連結売上高目標
45期 (2017年2月期)	50,000

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「筋肉質でパワフルな会社」を目指します。
新中期経営計画中の3つの基本方針(「お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ」「社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ」「株主のご期待に応え成長し続けるグループ」)に沿って、徹底的にお客さまの立場に立ち、お客さまに価値を認めていただける商品・サービスを提供することを通じて、お客さまの信頼を得て、お客さまとのグッドパートナー関係の構築とソリューション営業の実現を目指します。
3つの基本方針を軸とした、当社グループの課題は、以下の通りであります。

イ.お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ

・品質のさらなる向上と安定化への取り組み
・お客さまニーズに適した新商品を競争力のあるコストで提供する
・グループ総合力の強化
ロ.社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ
・多様な人材の育成
・モチベーションの向上
・勤務環境の整備
ハ.株主のご期待に応え成長し続けるグループ
・コンプライアンスの強化
・効率的な経営体制の構築
・新事業領域への挑戦