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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VHA

有価証券報告書抜粋 株式会社メイテックグループホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)におけるわが国経済は、経済財政政策などを背景に、企業収益の改善による設備投資の増加基調などがみられ、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、中国経済や新興国市場の減速、今年初からの円高の進行など、先行きは不透明な状況となりました。
当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力して、エンジニア社員の増員を図ると共に、客先業務の配属を進め、稼働人員数が順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比57億52百万円(7.0%)増収の878億88百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に41億80百万円(6.9%)増加の646億61百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比2億38百万円(1.9%)増加の123億52百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比13億34百万円(13.9%)増益の108億74百万円、連結経常利益は前年同期比12億2百万円(12.4%)増益の108億45百万円となりました。
また、前連結会計年度で研修施設等の利用停止等で約36億円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度で当該施設すべての売却が完了し、約10億円の特別利益を計上しました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比44億23百万円(120.8%)増益の80億83百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①派遣事業
派遣事業の売上高は前年同期比52億67百万円(6.6%)増収の846億14百万円、営業利益は前年同期比11億95百万円(13.0%)増益の103億41百万円となりました。
②紹介事業
紹介事業の売上高は前年同期比1億59百万円(11.9%)増収の14億99百万円、営業利益は前年同期比79百万円(20.5%)増益の4億67百万円となりました。
③エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比3億47百万円(20.9%)増収の20億5百万円、営業利益は前年同期比57百万円(479.4%)増益の69百万円となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億40百万円増加の354億13百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比15億23百万円減少の69億10百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、14億87百万円(前連結会計年度は2億75百万円の使用)となりました。
得られた資金の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入20億93百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比42億56百万円増加の77億52百万円(前年同期比121.7%増)となりました。
使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出38億8百万円と配当金の支払額39億32百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04804] S1007VHA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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