アイエックス・ナレッジ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 事業環境の変化に伴う影響について
当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②技術要員調達リスク
当社は、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の定期採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。しかし、情報サービス業界におきましてはこのところ、とくに先端的な技術スキルを有する技術者の不足傾向が続き、人材流動化も進んでおり、こうした技術者を確保する体制が必ずしも十分とはいえない状況にあります。
③システム開発業務に伴うリスクについて
当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っておりますが、複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態を極力防止するため、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設け全力で取り組んでおります。
④法令の遵守に関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」に基づく規制をうけております。これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を防止するため、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。
⑤資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めております。しかしながら、資本提携等による投資後に予期せぬ債務が発生する可能性を否定できないほか、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、あるいは、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により、当初見込んだシナジーが期待できない可能性があります。これらの影響により、当社がすでに行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。このため、当社では投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。
⑥役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社ではリスク管理等内部管理体制の充実を図り、その実効性ある構築を推進してまいります。
⑦過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。
⑧ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等多くのリスクを抱えているのが実情であります。このため、当社では情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進してまいります。

⑨災害の発生等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進してまいります。
⑩ 海外事業に関するリスク
当社は中国に開発拠点を有しており、また海外企業との取引も行っております。これに伴い、当該国の政治・経済の不安定さや為替相場の変動等に起因したリスクを抱えております。このため、当社では、グローバル化を推進する上で、事業を展開する国・地域の情報を広く収集し、適切な対応を行ってまいります。