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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077P4

有価証券報告書抜粋 応用地質株式会社 事業の内容 (2015年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社31社及び関連会社5社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《調査・コンサルティング事業》
当社は専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。
連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など14社、関連会社1社もほぼ同様の事業活動を行っております。
《計測機器事業(国内)》
当社、国内の連結子会社4社及び非連結子会社1社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。
《計測機器事業(海外)》
海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社4社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.など連結子会社7社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYO CORPORATION U.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。

区分主な事業内容国内海外
調査・コンサルティング事業地質調査
設計
計画
工事
環境調査
環境アセスメント
自然災害・環境リスク分析事業
当社
エヌエス環境㈱
東北ボーリング㈱
オーシャンエンジニアリング㈱
宏栄コンサルタント㈱
OYOインターナショナル㈱
南九地質㈱
応用ジオテクニカルサービス㈱
㈱ケー・シー・エス
応用アール・エム・エス㈱
㈱イー・アール・エス ※2
NCS SUBSEA,INC.
他4社
計測機器事業地質調査用機器
地震観測用機器
物理探査用機器
石油探査用機器
セキュリティー機器
その他機器の開発・製造・販売
当社
応用リソースマネージメント㈱
応用地震計測㈱
応用計測サービス㈱
シグマ工業㈱※1
他1社
OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下に2社) ※2
天津奥優星通伝感技術有限公司 ※2
他7社

(注) 無印.連結子会社 30社
※1.非連結子会社持分法非適用会社1社
※2.関連会社 持分法適用会社 5社


以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04816] S10077P4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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