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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QAZ

有価証券報告書抜粋 株式会社NSD 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済につきましては、中国経済の減速を契機に、新興国や資源国等の景気下振れ懸念等による影響もありましたが、年度を通してみれば、円安や政府・日本銀行の経済・金融政策の効果等もあり、企業業績は堅調に推移し、また個人消費も雇用情勢の改善等から底堅く推移するなど、国内景気は総じて回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、堅調な企業業績に支えられ、企業による積極的なIT投資が続くなど、受注環境は順調に推移しました。
また、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『Change For Innovation 2018』を策定し、当社グループがこれまで培ってきた受託開発を更に拡充・発展させるとともに、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する事業構造改革を進めてまいりました。
このような状況の下、当社グループは引き続き積極的な受注活動を行うとともに、更なる品質向上やプロジェクト管理の強化に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高51,585百万円(前年度比20.0%増)
営業利益6,378百万円(前年度比24.0%増)
経常利益6,456百万円(前年度比21.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益3,110百万円(前年度比 4.6%増)

(注)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当連結会計年度における売上高は、主力のシステムソリューションサービス事業が好調に推移したことから、前年度比20.0%の増収となり、また営業利益および経常利益につきましては、増収による利益の増加や経費削減の推進により、いずれも前年度比20%超の増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国孫会社ののれん・ソフトウエア資産等の減損や、株式相場下落に伴う投資有価証券の減損等の特別損失を計上したことにより、前年度比4.6%の増益となりました。

また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。


システムソリューションサービス事業は、企業の積極的なIT投資を背景に、システムの受託開発が好調であったことから、金融・サービス・製造等のほとんどの業種において増収となり、売上高は51,219百万円(前年度比20.0%増)となりました。


不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の稼働率の改善により、売上高は366百万円(前年度比17.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、20,942百万円となり、前連結会計年度末と比較して987百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,304百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,601百万円、減損損失593百万円、仕入債務の増加額432百万円、減価償却費413百万円、その他の流動負債の増加額362百万円、投資有価証券評価損341百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額2,779百万円、売上債権の増加額1,662百万円、退職給付に係る負債の減少額639百万円、未払消費税等の減少額451百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、263百万円となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入1,000百万円、投資有価証券の売却による収入259百万円などによる資金の増加と、無形固定資産の取得による支出438百万円、事業譲受による支出416百万円、有形固定資産取得による支出120百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,463百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,887百万円、配当金の支払額1,472百万円などによる資金の減少によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04822] S1007QAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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