株式会社トーカイ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等も発生しております。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、コアセグメントである「健康生活サービス」「調剤サービス」において前年同期比増収を達成し、7期連続過去最高を更新しました。
セグメント別の売上につきましては、「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから、増収を達成しました。また、「調剤サービス」は、処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により増収を達成しました。
利益面につきましては、営業力強化及び人材育成のための人件費の増加、レンタル資材費の増加等、利益圧迫要因はあるものの、工場における燃料費の削減や生産性の向上によって経費の伸びを抑制したことなどにより、営業利益・経常利益は前年同期比増益となり過去最高を更新しました。
また、訴訟関連の特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても前年同期比増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高1,055億17百万円(前年同期比73億58百万円増、7.5%増)、営業利益75億13百万円(前年同期比4億21百万円増、5.9%増)、経常利益77億27百万円(前年同期比3億88百万円増、5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52億26百万円(前年同期比6億40百万円増、14.0%増)となりました。

[セグメント別状況]

① 健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したことから、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加、レンタル資材費の増加はあるものの、他の売上原価等を抑えることにより前年同期比増益となりました。

売上高	501億28百万円	(前年同期比 14億69百万円増、	3.0%増)
営業利益	47億22百万円	(前年同期比 1億16百万円増、	2.5%増)

② 調剤サービス

119店舗の事業展開となり、当期4店舗、前期8店舗の新規出店効果及び処方せん単価の上昇により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、薬剤調達コストが前年同期において一時的に減少した反動により増加したものの、増収による利益増等により、前年同期比増益となりました。

売上高	433億円	(前年同期比 65億49百万円増、	17.8%増)
営業利益	38億57百万円	(前年同期比 4億17百万円増、	12.1%増)

③ 環境サービス

ビル清掃管理事業における新規契約獲得の一方、太陽光事業における商品売上の減少等により、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、リースキン事業において前年同期に大幅な資材の入れ替えを行った影響により、前年同期比増益となりました。

売上高	118億83百万円	(前年同期比 6億65百万円減、	5.3%減)
営業利益	5億円	(前年同期比 1億29百万円増、	34.8%増)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億67百万円(3.5%)増加し、当連結会計年度末には194億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前年同期比7億78百万円増加し、81億70百万円(前年同期比10.5%増)となりました。これは、主にたな卸資産の増減額が9億69百万円減少したものの、仕入債務の増減額が23億30百万円増加したこと及び法人税等の支払額が10億42百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前年同期比41億45百万円増加し、68億42百万円(前年同期比153.7%増)となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出が18億81百万円及び貸付による支出が14億70百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前年同期比4億89百万円減少し、6億53百万円(前年同期比42.8%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が3億81百万円減少したこと等によるものであります。